経済危機を迎えるベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「ペトロ」を発行したことで話題になっている。それに対して先月19日、制裁措置に当たる米国の上院議員2人が同計画を避難し、財務長官宛てに米国政府の対応を問う内容の書簡を送ったことをご存知だろうか。

読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、広島県でアパート経営をはじめた30代後半の女性の方です。 相談者プロフィール HNさん 女性 30代後…

退職までに用意したほうが良い貯蓄額は2000万円～3000万円とよく言われますが、将来に向けて貯蓄以外にも取り組んでおいたほうが良いことがあります。それが、退職後の収入の確保です。 退職後の収入は会社員時代と比べると落ち…

VALUE AIでは、Gate.の保有する膨大な物件データとAI独自のアルゴリズムにより、現在の不動産価値や、任意で設定する購入から売却までの保有期間の利回りを算出できる。また、不動産オーナーが条件を変更し、現状に合わせた投資プランシミュレーションを行うこともできる。保有不動産を登録することができるため、不動産ポートフォリオの管理ツールとしても活用できる。

26米ドルから3米ドルに。Coindeskが、2月23日付けでビットコインの送金手数料についてこう報じている。ビットコイン送金の手数料は、1年半前に比べて大幅に削減された。

昨年10月、米大手EC企業Amazonが「AmazonEthereum.com」、「AmazonCryptocurrency.com」、「AmazonCryptocurrencies.com」の3つの仮想通貨関連ドメインを取得したことが各社メディアに報じられた。暗号化技術やブロックチェーンに関連する業界では、Amazonがいよいよ仮想通貨市場に参入するのではないかと噂になっている。

仮想通貨のなかではよく中央集権的だと言われながら、つい先日は非中央集権型のビジネスモデルに向けて動いているという旨の公式リリースを発表したリップルに続報だ。2月21日、リップルの研究開発チームがXRP台帳コンセンサスプロトコルに関する2つの論文を発表した。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

欧州連合（EU）の規制当局が、2月26日に会合を行い、仮想通貨規制について意見交換をすること発表した。欧州委員会（EC）のValdis Dombrovskis副委員長は記者会見で、仮想通貨の長期的な動向や現在の規制が正しく機能するかどうかを話し合うことを目的とし、同会合には中央銀行の代表者や市場監督当局、マーケットプレイヤーが参加すると述べた。

オランダの世界最大の総合金融グループであるINGは2月20日、仮想通貨取引所Bitfinexが口座の開設していることを確認したとCoinDeskが報じた。

仮想通貨取引所のBitmexは19日、テザーに関する詳細な報告書を発表し、十分な法定通貨の準備金に裏打ちされている可能性が高い理由やテザーが今後、規制当局に問題視される可能性について詳述した。

JPモルガンが仮想通貨の技術、実用性、課題をまとめた71ページにも及ぶレポートを発表した。その内容は膨大だが、なかでも同社が仮想通貨の未来について分析した箇所は注目に値する。

マネーツリー株式会社の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」が、株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）の不動産投資家向けアプリ「Renosy Insight（ver2.0）」と2月21日に連携した。

購入後の満足度が最もよく分かるのがリピート率です。不動産投資は、購入金額が非常に大きいため、一回目の投資でよほど満足度が高くない限りはリピート購入をすることはありません。リピート購入率が高い会社には、主に以下のような特徴…

不動産投資を始める上で悩むのが、どの会社と付き合えばよいのかという点です。不動産投資の会社の数は非常に多いため、口コミを見て評判が良さそうなところに決める、あるいは評判が悪そうだから避けるといった決め方をされている方も多…

今月11日、国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めるChristine LagardeがCNNMoneyのインタビューで、仮想通貨に対する法整備は世界レベルで必要かつ避けられないと発言した。同氏は2016年に行われたWall Street Journalのインタビューでも、銀行が5年以内にデジタル通貨を導入するとの予測に加え、マネーロンダリングなどの不正行為が起こらないよう法を整備するべきだと発言していた。

ICOに自律分散型組織（DAO）を組み合わせた新たな資金調達モデル「DAICO」。先月、仮想通貨イーサリアムの創始者Vitalik Buterin氏によって発表されたばかりだが、今月20日にはビデオゲーム開発のスタートアップThe Abyss社により独自のバージョンの構築が行われていることが明らかになった。

日本時間21日朝にドイツ・ベルリンでのリブランディングイベントを終え、新たなロゴのデザインを公開した仮想通貨Lisk。今後はFintechに精通している人はもちろん、仮想通貨初心者など幅広い対象者に向けてブロックチェーンのアクセシビリティを向上させると発表した。

大手決済サービスPayPalの最高財務責任者であるJohn Rainey氏が、仮想通貨ビットコインに対して、将来的にかなり高い確率でポピュラーな支払い手段となるだろうとポジティブな見解を示している。

米国で、2017年の確定申告が1月29日に始まった。今月半ばまでに米クレジットカルマ社を通して確定申告を行った市民250,000人のうち、ビットコインをはじめとする仮想通貨の申告をしたのは100人未満だということが明らかになっている。