りそな銀行と埼玉りそな銀行が20日、中小企業に対してCSRの観点から無料アドバイス付きの融資を始めると日本経済新聞が報じた。現在、外国人投資家と機関投資家の日本株所有比率は半数を超えるが、その多くがPRI（責任投資原則）やESG（環境・社会・ガバナンス）評価に基づき投資判断を行っている。

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当（うち、顧客預かり資産は約45億円）となる。

日立造船株式会社は、公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行を予定している。グリーンボンドとは企業や地方公共団体などが「グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など）」に要する資金調達のために発行する債券で、国内製造業で初めての事例となる。

労働政策研究・研修機構が2018年2月14日から3月2日にかけて2,260社を対象に行なった調査で、回答企業のうち7割超で副業の許可予定がないことが分かった。調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8％ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2％、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4％となっている。

中古マンションのリノベーション・販売・管理などを手掛けるリズム株式会社が、10月6日（土）に東京国際フォーラムで不動産投資投資セミナーを開催する。

米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ（以下、ジャンカルロ氏）は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。

仮想通貨ウォレットGincoを提供する株式会社Gincoは9月18日、イーサリアムクラシック対応キャンペーンとして、イーサリアムクラシック配布キャンペーンを開始した。

かつて最大のビットコイン取引量を誇った仮想通貨取引所マウントゴックスの破産管財人である小林信明氏は9月12日、同交換所利用者の法人の債権者に対し、オンラインによる民事再生手続きの申し出の開始を発表した。

ソーシャルレンディングには、5%～8%の高い利回りで運用できる、毎月利息が分配される、投資後の手間がかからないなど、様々なメリットがありますが、一方で注意すべきリスクや対処策なども少なくありません。この記事では、これからソーシャルレンディングを始めたいという方に向けて、ソーシャルレンディングで気をつけるべき注意点をまとめていきたいと思います。

世界第2位の経済大国である中国は、今なお不動産相場の上昇が続いています。利回りこそ低いものの、キャピタルゲインが狙えることで世界中の投資家が中国の不動産市場に投資マネーを投入しています。しかし、中国で不動産を購入する際、中国の土地の所有権は全てが国もしくは農民にあり、建物と土地は別個に扱われないなど、独自の制度に注意する必要があります。

ソーシャルレンディングのリスク管理の手段としてよく言われるのが、投資先の分散です。仮に投資先一社で問題が発生しても、複数の会社に投資先を分散していれば限定的な損失に抑えることが可能です。この記事では、分散投資のリスクやデメリットをご紹介しながら適切な取り組み方を考えていきたいと思います。

毎年3％を超えるインフレ率により不動産価格の上昇が見込めるインドネシアは、世界の投資家から今注目されています。しかし土地所有権はインドネシア国民に限られるなど海外投資家にとって不動産投資参入の障壁が高いことでも知られています。
そこで今回はインドネシアで不動産投資を始めるため方法・手順をご紹介していきます。

ソーシャルレンディング業界の中にも、YouTubeなどの動画メディアを通じて投資家に対する宣伝やソーシャルレンディングという投資手法、または案件についての説明を行う会社が見受けられます。そこで、ソーシャルレンディング会社の中で、動画をプロモーションなどに利用している企業を取り上げ、その内容を見ていきたいと思います。

世界的な資産運用コンサルタントであるマーサーの日本法人マーサージャパン株式会社（東京都港区）は11日、マーサーが運用機関の運用プロダクトの評価にあたって実施している
ESG（Environment,Social,Governance：環境・社会・ガバナンス）評価の日本株運用における評価状況を発表した。

仮想通貨取引所16社によって構成されている日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は9月12日、5回目となる金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会において、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表した。

世界最大級の仮想通貨取引所Huobiを運営するHuobi Globalは9月12日、同社100%子会社のHuobi Japan Holding Ltdが国内仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社（以下、ビットトレード）の株式の過半数を取得したことを発表した。

イーサリアム開発者ヴィタリック・ブテリン（以下、ヴィタリック氏）は9月8日、金融・経済の総合情報サービス会社であるブルームバーグの取材に、「普通の教育を受けてきた人なら、おそらく少なくとも1回はブロックチェーンについて聞いたことがあるでしょう。」と答え、現在はブロックチェーン産業の成長期にあると語った。

人工知能（AI）を開発するベンチャー企業、ファントムエーアイ株式会社 (東京都渋谷区）は新規事業拡大のため、株式会社日本クラウドキャピタル（東京都品川区）が運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始する。1株あたり10万円で目標募集額 は4100万円、上限応募額は国内の株式投資型クラウドファンディングでは初となる9990万円に設定した。申し込みは17日午後7時の予定。

米仮想通貨取引所Geminiは9月10日、1コインの価格が1米ドルとなる連動型の仮想通貨としてニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）によって世界で初めて認可されたジェミニドル（USGT）の発行を開始した。Geminiは、facebookの訴訟賠償金をビットコインに投資し仮想通貨長者となったウィンクルボス兄弟によって設立された取引所だ。

今の時代、定期預金を続けても0.1%～0.2%程度の金利しか期待できず、利息はほとんど期待できません。そこで最近、人気が高まってきている資産の運用方法が「ソーシャルレンディング」です。定期預金のような感覚でお金を運用することができ、利回りは5%～8%程度が期待できるということで注目が年々高まってきています。