最近注目されている投資手法の一つに、不動産投資型クラウドファンディングがあります。不動産投資型クラウドファンディングは、融資型（貸付型）クラウドファンディングのソーシャルレンディングと似た性質を持っているため、不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングの両方に興味を持っている方も多いのではないでしょうか？
ただ、実際に投資をするにあたっては、不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングで何が同じで何が違うのかをしっかりとおさえておきたいところです。
そこで今回は、不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングの共通点や相違点、特徴などをお伝えしていきたいと思います。
目次
1 不動産投資型クラウドファンディングとは
不動産投資型クラウドファンディングとは、クラウドファンディングのシステムを利用して複数の投資家から少額ずつ資金を集め、その資金をもとに運営元企業が不動産を購入します。そして物件を運営して得られた利益を投資家に分配する投資手法です。
ソーシャルレンディングが融資型（貸付型）のクラウドファンディングと呼ばれるのに対し、不動産投資型クラウドファンディングは直接不動産物件に投資するという点が異なります。
1-1 ソーシャルレンディングとの共通点
不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングの共通点としてよく挙げられるのが、少額からの投資が可能という点です。ソーシャルレンディングは1万円から10万円までと比較的少額から投資することができ、投資後は投資家の作業が特に発生することもありません。そして運用期間中は毎月、金利収入による分配金を受け取ることが可能です。
一方、不動産投資型クラウドファンディングにもTATERU Fundingなど1万円からの少額投資が可能なサービスがあり、投資後はこちらも案件の運用期間中、分配金を受け取ることが可能です。
両者とも不労所得に近い性質を持っており、投資後は売買などの作業が発生することもなく、期間満了まで無事に運用されれば一定の利益が得られるという共通点があります。
1-2 ソーシャルレンディングとの違い
不動産投資型クラウドファンディングの収益は金利収入ではなく、不動産物件を運営した利益であり、家賃収入などをもとに投資家に分配していきます。ソーシャルレンディングは融資の際の返済利息が分配の原資となりますので、利益の出処が違うのが2つの投資手法の大きな違いと言えるでしょう。
ソーシャルレンディングは貸付先の企業の事業がうまくいかなくても、基本的には融資した際に設定した金利収入が確保されます。
一方、不動産投資型クラウドファンディングの場合は不動産物件の運営の利益が収入源ですから、投資対象となる不動産物件で利益が出なければ、投資家に利益が分配されないことがあります。そのため案件に記載されている利回りの分配金も、あくまで予定の利回りということになっています。
2 法律上での違いは？
不動産投資型クラウドファンディングとソーシャルレンディングは関連する法律も違ってきます。それぞれどういった法律に則って運用されているのかを見ていきましょう。
2-1 関連する法律が異なる
ソーシャルレンディングの運用にあたっては、第一種もしくは第二種金融商品取引業と貸金業の登録が必要になります。投資家から資金を募る部分に関しては金融商品取引業法の免許が必要であり、事業者に融資を行う際には貸金業法に則った運用をしなければいけません。
一方で、不動産投資型クラウドファンディングの場合は不動産特定共同事業法（不特法）に則って運用が行われています。こちらは投資家が物件に直接投資する形になるため、貸金業法は関係ありません。
こちらの募集を行える法人の条件が2017年に緩和されたこともあり、現在徐々に不動産投資型クラウドファンディングを手がける企業が増加しているのです。
2-2 投資先の透明性が異なる
またもう一つの大きな違いとしては、ソーシャルレンディングは貸金業法で運営されているため、融資を受ける側の匿名性が確保されています。そのため投資家はどういった会社に投資するのかが分かりません。
一方で不特法により運用される不動産投資型クラウドファンディングでは、投資家が直接、投資対象の物件を知ることができます。不動産投資型クラウドファンディングの案件を見ても、どの地域で運営される物件なのか、その具体的な住所や物件写真などの詳細情報がしっかりと掲載されています。
そのため投資家は「本当に需要が見込めるエリアの物件なのか」「物件自体の魅力が高く、確実性のある賃貸需要が見込めるのか」などといった点を見極めてから投資できます。投資家に与えられる情報に対して大きな違いがあるのです。
特に今、日本は地方を中心に過疎化が進む一方で、都心には人口の流入が進んでおり、人口が増えるエリアと人口が減少するエリアの明暗が大きく分かれています。不動産投資にあたってはエリアの選定が重要であり、どこで運営される物件であるかについては、投資家にとって必ず知っておきたい情報といえます。
不動産投資型クラウドファンディングの場合は物件の住所や概要を知ることができるので、投資先の妥当性を検証しながら投資対象を選べるのです。
3 不動産投資型クラウドファンディングを扱っているサイト
では現在、日本で不動産投資型クラウドファンディングを運営しているサイトにはどのようなものがあるでしょうか。
3-1 一口家主iAsset
クレアスライフが提供している「一口家主iAsset」は、投資額が一口50万円からと大きくなりますが、都心のマンション物件を共有持分で所有することができるメリットがあり、運用期間5年で中途解約可能（事務手数料2%）、値上がり益も期待でき、事業終了時に価格の下落が20%までであれば元本保証もされる（※）という投資初心者向けの商品設計となっています。
※2018年6月時点の情報となります。最新情報はクレアスライフの一口家主iAssetからご確認下さい。
3-2 2018年6月以降に不動産投資型クラウドファンディングの運営を予定している会社
この2社以外にも今後、不動産投資型クラウドファンディングへの参入を表明している会社には以下のようなものがあります。
- ケネディクス（東証プライム上場）
- GAテクノロジーズ
- トーセイ（東証プライム上場）
- ハイアス・アンド・カンパニー（東証グロース上場）
- プロパティエージェント（東証プライム上場）
- ライフルソーシャルファンディング
- ロードスターキャピタル（東証プライム上場）
これらの不動産投資型クラウドファンディングを開始する会社には、東証の上場企業や大手会社の子会社も含まれています。今後も不動産投資型クラウドファンディングの提供を行う会社は更に増えるのではないでしょうか。
4 まとめ
ソーシャルレンディングと似た性質を持つ不動産投資型クラウドファンディングですが、投資先情報の透明性が高く、途中解約も可能といった点で、現在はソーシャルレンディングよりも投資家保護の仕組みが進んでいるとも言えます。
一方でソーシャルレンディングも2018年6月に金融庁の指導で、融資先の会社の情報開示がソーシャルレンディング各社に通達されました。今後はソーシャルレンディング投資に関しても、情報の透明性が高まっていくことが期待されています。
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