海外大手の仮想通貨取引所BITMEXが1月16日、ICOプロジェクトチームの独自発行トークンを保有するアドレスに関する調査レポートを公開した。

南アフリカの中央銀行South African Reserve Bankが1月16日、仮想通貨の政策提言に関する「Consultation paper」を公開した。Consultation paperの目的は、仮想通貨についてのリスクと利点の説明を行い、適切な規制アプローチについての議論を行った上で業界参加者および利害関係者に政策提案を提示することだ。

アパートよりも規模が小さく、初期投資を抑えられるマンション投資。初期投資を抑えられるぶん、リスクも小さくすることができますが、マンションならどんな物件でも運用しやすいというわけではありません。では、どんな物件を選ぶのが良いのでしょうか？今回は、投資用マンションでおすすめの物件と注意が必要な物件について解説していきます。

自宅や収益物件の売却には、仲介手数料や税金を考慮しながら周辺相場にあわせて売却希望額を設定する必要があります。買い手が見つからない場合に売却金額や仲介会社を見直すなど、様々なケースに対応できるようにするため、売却の流れや仲介会社の選び方、必要書類、税金など、不動産の売却で事前に知っておきたいポイントをまとめました。

リノベーション賃貸ブランド「REISM(リズム)」を展開するリズム株式会社が、不動産投資家向けの情報サイト（http://invest.re-ism.co.jp/）を11日、全⾯リニューアルした。スマートフォンでのサイト閲覧性をさらに向上。新たに追加されたワード検索機能を⼀緒に使うことで欲しい情報にすぐアクセスできる。

不動産投資型クラウドファンディングと貸付型クラウドファンディングの違いがよく分からないという方のために、この記事ではそれぞれの特徴を比較してご紹介します。
この記事を通じて不動産投資型と貸付型の違いを確認できます。また、それぞれのメリットやデメリットを見比べて、自分に合う投資先が検討できるようにしています。

仮想通貨コミュニティでスマートコントラクトの提唱者として知られるニック・サボ氏は1月8日、イスラエルのテルアビブ大学で開催されたイスラエルで初となるBitcoin Summitの講演で、「中央銀行はいずれ準備金を裏付けするために仮想通貨を使うようになるだろう」と発言した。

イーサリアムのコア開発者とイーサリアムのセキュリティコミュニティは1月15日、大型アップデートであるコンスタンティノープルの延期を発表した。スマートコントラクトの監査チームChainSecurityによって確認されたコードの脆弱性を調査するためだという。

ブロックチェーン領域のコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは1月15日、ブロックチェーンを利用したビジネスを学びたいユーザーを対象にした全4回の短期間集中講座「ブロックチェーンビジネス講座」の申し込みを開始した。同講座は2019年2月27日より開講となる。

今後、仮想通貨の実用化の話が出てきた時にいざ仮想通貨を購入しようと思っても、そもそも「具体的な口座開設の方法がわからない」「どこの取引所を開設すればいいかわからない」という初心者の方もいるでしょう。そこで、この記事ではHEDGE GUIDE編集部がおすすめする仮想通貨取引所「GMOコイン」の登録から取引開始まで、一連の流れをご紹介します。

仮想通貨のインデックスファンド事業を行うBitwise Asset Managementは1月10日、ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF Trust」を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。

「安全に投資ができないか」ソーシャルレンディング投資をご検討の方であれば、一度はそういったことを考えたことがあるのではないでしょうか？そこで、安全な投資対象選びの方法の一つとして、今回は早期償還の多い会社選びについて考えてみましょう。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「未婚者の将来設計に役立つ不動産投資セミナー」を開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月26日(土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所が10日発表した「不動産投資に関する調査」で、現在、不動産投資を実施している投資家に対して、不動産投資を行う理由について質問したところ、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」が最多となり、次いで「分散投資効果」となった。

株式会社三井住友銀行（以下SMBC）は11日、国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下ICMA）が公表している「ソーシャルボンド原則」等に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）ソーシャルローンの取り扱いを不動産投資信託（REIT）向けに開始すると発表した。

株式会社クラウドポートは10日、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を1月17日付で株式会社ZUUへ事業譲渡すると発表した。サイトは同日から「ZUU funding（ファンディング）」としてリニューアルする。

23区で高所得層がマンションを購入したい区は――不動産調査の有限会社エム・アール・シーは9日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」を発表した。年収1000万以上で都内のマンション購入意向がある人のうち、検討しているエリアの第1位は「港区」で2位の千代田区に差をつけた。

不動産の開発・販売を手掛けるプロパティエージェント株式会社は今月9日、不動産特定共同事業の許可を取得したと発表した。2018年11月1日に不動産特定共同事業法に係る許可申請を行っていた。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営している不動産投資型クラウドファンディングサービス「CREAL」において、第4号案件となる都心レジデンスの投資受付を11日午後7時から開始し、募集開始から数分後には満額に到達し募集を完了した。