DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月31日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として、レバレッジ取引のスプレッドをキャンペーン価格で提供開始した。キャンペーン期間は、10月31日の18時から11月14日の12時までとなる。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は11月1日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所へのZaifの事業譲渡に伴い、承継を承諾したユーザーに対して1,000ZAIFトークンの配布を発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社は11月1日、キャンペーン期間中に家族や友人を招待すると最大15,000円がもらえる招待キャンペーン開始した。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社は11月1日、最大2か月の手数料をキャッシュバックするWealthNaviスタートキャンペーンを開始した。

株式会社SBI証券とCCCマーケティング株式会社は10月30日、金融事業における資本業務提携を締結し、合弁会社の株式会社SBIネオモバイル証券の設立を発表した。

「どのような物件にすれば良いのか決められない」という方や「提案された物件が良いのか悪いのか分からない」という方もいらっしゃると思います。今回は投資用マンション選びで悩まれている方や投資用マンションの購入を検討している方向けに、入居需要が最も多い関東エリアに絞って最近の不動産需要の傾向を整理したうえで、2018年の投資用マンションの動向を入居者の視点から考えてみたいと思います。

アパレル販売の株式会社オールユアーズは、購入型クラウドファンディングと株式型クラウドファンディングを併用した資金調達を11月8日から募集開始致する。目標募集額は3000万円、上限応募額6960万円。このうち株式型クラウドファンディングは日本クラウドキャピタル（東京都品川区）が運営する「FUNDINNO（ファンディーノ）」を利用、今回で2回目の募集となる。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド29-1号、29-2号を11月12日14時まで先着順で募集している。

セミナーは、テーマや知識レベルによってもさまざまな種類のセミナーが存在していますので、ここではHEDGE GUIDE編集部がおすすめするセミナーはもちろん、セミナーに参加するメリットや特徴、選び方についてご紹介していきます。ブロックチェーンのセミナーを検討している方、どのセミナーを受講するかで迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

マンション投資を行う場合は、需要の高い方が安定した家賃収入を得られるため、最低でも「駅徒歩10分以内」の物件を選ぶのが一般的です。しかし、「駅徒歩10分以内」が収益が出る物件であるということは保証されていません。そこで今回は、投資用マンションの鉄板とされている「駅徒歩10分以内」を選んだ場合の落とし穴について詳しく解説していきます。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は11月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの11月期の募集を開始した。

仮想通貨の個人投資家向けに損益計算ソフト「Gtax」を提供する株式会社Aerial Partnersは10月31日、税理士向けに機能を追加した「Gtax税理士版」を発表した。Gtax税理士版は11月1日からリリースとなる。

マネックスグループ株式会社の子会社となったコインチェック株式会社は10月29日、サービス利用にあたりユーザーに交付される「Coincheck 仮想通貨取引説明書」および「Coincheck 利用規約」の内容の一部を改正した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が11月23日(金曜・祝）にTKPガーデンシティ渋谷で不動産投資セミナーを開催する。

仮想通貨取引所Liquidを運営する株式会社（以下、QUOINE社）は10月29日、2018年度第3四半期進捗報告書を公表した。

AIを活用したロボアドバイザー「楽ラップ」を提供する楽天証券は10月26日、楽ラップが提供する9つの資産運用コースの運用状況をまとめた「運用状況徹底解説（2018年9月末）」を公表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社は10月24日、預かり資産1,000億円突破を記念して資産運用応援キャンペーンの開始を発表した。

仮想通貨取引所Liquidを運営するQUOINE株式会社（以下、QUOINE社）が10月29日、1年に1度KPMGとH2 Venturesが共同で行う、世界で最も成功しているフィンテック企業を紹介する「2018 Fintech 100」に選出された。

仮想通貨取引所Coincheck（以下、コインチェック）が10月30日、口座の新規登録と仮想通貨の入金、仮想通貨の購入サービスを同日再開するとコーポレートサイト内で公表した。

財務省はこのほど、新しい経済取引の普及や多様化した働き方に対応した納税の仕組みに関する検討会「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。10月24日には「第1回 納税環境整備に関する専門家会合」、10月29日には「第2回 納税環境整備に関する専門家会合」が開催され、仮想通貨取引情報の透明性向上に向けた話し合いが行われた。