CATEGORY 新着記事

国内不動産投資

ライフル、「地域創生ファンド」に参画。遊休不動産利活用で地域創生へ投資

株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Fundingは21日、日本各地の遊休不動産を利活用することで地域創生に取り組む事業を対象に事業投資などを行う「LIFULL地域創生1号投資事業有限責任組合を設立、ライフルが本ファンドの出資者(有限責任組合員)として参画すると発表した。

国内不動産投資

不動産会社の顧客満足度ランキング、首都圏新築マンション購入者が選んだ1位は?

株式会社リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は21日、首都圏の新築マンション購入者が選んだデベロッパーと管理会社の顧客満足度ランキングを「SUUMO AWARD(スーモアワード)」でデベロッパーの部の上位5社と管理会社の部の上位3社を発表した。

国内不動産投資

グローバル・リンク・マネジメント、東証1部へ指定替え。マザーズ上場から1年で

不動産の開発から販売・管理までを手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)は、株式会社東京証券取引所の承認を受け、12月13日に当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ変更されると発表した。

マンション投資

だからマンションは購入したほうが良いこれだけの理由

賃貸のまま住み続けるかマンションを購入しようか迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ただ、「購入すると月々の家賃が安くなりそうだけど、結婚するときに売却などの作業が大変そうだ」とか「マンションは一生ものだから今はちょっと」という考えで購入を踏みとどまってはいる方も多いかと思います。

海外不動産投資

2018年第3四半期の事業用不動産投資額、世界2540億ドルで前年増、日本は減少

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル(約28兆円)で対前年同期比1.2%増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25%減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

その他企業

BITPointの親会社、余剰電力の売買仲介サービスを2019年度より開始

仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントは11月15日、日本アイ・ビー・エム株式会社と協力し、家庭で余った太陽光由来の電力を買い取り小売り業者や一般企業に売る事業を2019年度より開始する。日本経済新聞が報じている。

その他企業

世界最大の資産運用会社BlackRock、仮想通貨が”合法”になるまでビットコインETFは提供しない考え

世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー・フィンク氏は11月1日、マンハッタンで開催された「NewYork Times Dealbook Conference」にて、仮想通貨が政府に認められるまでビットコインETFの提供を行わないと発言した。CNBCが報じている。

国内不動産投資

グローバル・リンク・マネジメント、11月「不動産投資を決断する前に知っておくべき5つのコト」セミナー開催

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「不動産投資を決断する前に知っておくべき5つのコト」をテーマとしたセミナーを東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

国内不動産投資

11月開催「年収1200万以上限定!ゼロから始める【節税×資産形成】」グローバル・リンク・マネジメント社主催セミナー

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「年収1200万以上限定!ゼロから始める【節税×資産形成】」セミナーを東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

マンション投資

中古マンションに投資するなら知っておきたいリノベーションのメリット・デメリット

リノベーションは費用が高額になることもあるため、費用に見合った効果があるのかが心配という方もいらっしゃるかと思います。今回はリノベーションとはどういったものなのかを確認した上で、中古マンションに投資する際に知っておきたいリノベーションのメリット、デメリットについて見てみたいと思います。

投資・マネーコラム

ソーシャルレンディングでマイクロファイナンス融資に投資するメリットとリスクとは?

海外案件を専門に取り扱うクラウドクレジットでは、ペルーやカンボジア、ジョージアなどの発展途上国に対するマイクロファイナンス融資案件を積極的に展開しています。このマイクロファイナンス案件は、投資家にとってメリットがある投資なのでしょうか。それとも、リスクが大きい案件なのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

投資・マネーコラム

これで安心!不動産投資の確定申告の方法を徹底解説【2018年度】

マンション経営をしていて不動産所得がある場合、普段は確定申告をする必要のないサラリーマンの方でも申告義務があります。確定申告の手続きは複雑で手間もかかりますが、所得税や住民税が安くなるなど節税効果もあるため、作成方法を知っておくと大変便利です。今回は確定申告の方法や必要書類、また海外不動産を運用している場合についても詳しく解説していきます。