日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は1月4日、コインチェック株式会社やみんなのビットコイン株式会社、株式会社LastLoots、LINE Xenesis株式会社、コイネージ株式会社の5社を第二種会員に加盟したことを発表した。

エストニアの仮想通貨取引所DX.Exchangeが1月3日、来週からの取引開始を発表した。同取引所では、従来の仮想通貨交換だけでなく、法定通貨や仮想通貨でトークン化された株式の購入が可能となる。

アパートローンは住宅ローンと違い事業性や物件の担保力をもとに融資を行いますので、融資金額も毎月の返済額もかなり大きなものになります。そのため金利や収支の試算などのシミュレーションは慎重に作成しておきたいものです。では、どのような点に注意してアパートローンを借りればいいのでしょうか？

不動産投資の醍醐味は、いったんうまく回り始めると毎月の家賃収入が安定的に入ってくるようになることです。区分マンションの戸数や1棟物件の数を順調に増やしていけば、いずれは家賃収益が給与収入を上回るようになってきます。今回は不動産投資でアーリーリタイアするためには、どのように投資をすれば良いかを考えてみたいと思います。

不動産を高く売却したい、ということであればそれなりの出口戦略を講じることが成功のコツになります。高く売却するためにはどのような点に注意して計画すれば良いのでしょうか。今回は不動産を高く売却するために初心者が知っておくべき11のことについて解説いたします。

2018年、ソーシャルレンディング業界では、投資家に対する分配金の遅延などの問題が頻発しました。遅延や貸し倒れは、投資家としては利益を最大にする上でできるだけ避けたいリスクです。今回は、現在ソーシャルレンディングの領域で起きている問題と照らし合わせて、投資先を見極めるポイントをお伝えしたいと思います。

マンションに住んでいると「賃貸と購入はどちらが得なのだろう」と考えたことがあるのではないでしょうか。購入した場合と賃貸で借りている場合ではかかる費用や生活の面でどのように違うのでしょうか。今回はマンションに賃貸で住む場合と購入した場合、暮らしやすさや老後の生活などを比較して、どっちがお得なのかを考えてみたいと思います。

少子高齢化の社会では、人口が減っていくわけですから、入居率は下がり空室率が上がります。そのような時代の中で、不動産投資を失敗しないためにはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。今回は区分マンション投資に絞り、不動産投資を始める前に知っておくべき10のことについて解説していきたいと思います。

収益不動産の売却価格はその不動産が生み出す収益や、駅からの距離、周辺の環境によって変わってきますが、依頼する不動産会社によっても価格は違ってきます。できるだけ高く売却してくれる不動産会社はどう探せば良いでしょうか。今回は不動産会社や契約の種類や特徴などを確認した上で、優良不動産会社の選び方の5つのポイントを解説します。

ソーシャルレンディングは、不労所得としての特徴を持つ投資です。今回は、ソーシャルレンディング投資で不労所得を増やし、残業時間を極力カットするにはどうしたらよいのか、家事や育児の時間を増やして『イクメン』になるにはどうしたらよいのか、考えてみましょう。

不動産会社が物件の価格を査定する際、物件の立地や築年数などはもちろん、管理の状況、リフォームの有無、過去の取引事例や現在の価格相場などいくつものチェックポイントがあります。今回は大手の不動産会社で15年にわたり、投資用不動産の査定業務を行ってこられたプロに査定のポイントを解説していただきます。

2018年はソーシャルレンディング業界において数々の問題が表面化した1年でした。2019年にソーシャルレンディングという投資手法、及び、ソーシャルレンディング会社が投資家から信頼されるようになるにはどのような問題点の解消に力を入れる必要があるのか、考えていきたいと思います。

道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。

東証プライム上場会社で、投資用マンションの開発・販売などを手掛けるプロパティエージェント株式会社が、東京都・新宿アイランドタワーで「0から始める不動産投資セミナー」を開催する。

国際送金ソリューションを手がけるリップルは米国時間の12月19日、2018年のブロックチェーンおよび仮想通貨市場の総括と、同社の取り組みと実績を公表した。

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。

国内最大級の投資商品の総合展「第2回資産運用EXPO」（主催：株式会社リードエグジビションジャパン）が2019年1月24日(木)～26日(土)、東京ビッグサイト東5，6ホールで開催される。

GMOインターネットは12月25日、2018年12月期第4四半期決算に、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議し、マイニング機器の開発・製造・販売を中止することを発表した。また、自社で行うマイニング事業とマイニング機器の開発・製造・販売を含めて355億円の特別損失を計上する見込みであることがわかった。自社のマイニング事業に関しては継続する。

ユニセフ（国際連合児童基金）は12月10日、ブロックチェーン技術を活用してグローバルな課題を解決する企業に最高10万米ドル（約1,100万円）の投資を行うことを発表した。

元CIA諜報官のAndrew Bustamante氏は12月22日、ブロックチェーンはアメリカの国家安全保障にとって脅威となる「非常に超強力なもの」だとソーシャルブックマークサイトRedditにて主張した。