野村不動産アーバンネット株式会社が、不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員に対して毎年行っている「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の調査結果（実施：2018年5月22日～5月31日）では、52.8%が「変化を感じる」、その内87.7％が融資について「審査が厳しくなった」と回答しており、融資を受けるのが厳しくなったという見方が大幅に増加しています。

ソーシャルレンディングの横断比較サイトを運営する株式会社クラウドポートは8日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の口座開設の受付を開始した。「資金を借りたい企業」と「ミドルリスク・ミドルリターンの投資機会を求める個人」をつなぐ貸付ファンドのオンラインマーケットだ。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

ビットコインの1月にあったニュースや取引状況・ビットコインのスケーリング技術であるライトニングネットワークの状況を紹介します。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は1月8日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの1月期の募集を開始した。

米国の大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー（以下、マッキンゼー）は2019年1月4日、同社のウェブサイト上で、現状ブロックチェーンが実用化された事例は乏しいとの見解を示している。

イーサリアムの開発を行うEthereum FoundationとPlasmaプロトコルによるスケーラビリティ問題解決に取り組むMatter Inc.は1月3日、イーサリアムのスケーリング問題を解決を目指すZK-SNARKs Plasmaのテストネットにおけるローンチを発表した。

不動産売却には仲介手数料や譲渡所得税のほか、ローンの残債がある場合は売却前に完済して抵当権を抹消する必要があるなど、さまざまな費用や手続きがあります。そこで今回は、不動産を初めて売却する方向けに、不動産売却にかかる費用の種類や相場、費用を安く抑えるポイントについて説明していきます。ぜひご参考ください。

国内最大級の投資商品の総合展「第2回資産運用EXPO」（主催：株式会社リードエグジビションジャパン）が2019年1月24日(木)～26日(土)、東京ビッグサイト東5，6ホールで開催される。

岡三証券株式会社は4日、世界銀行（国際復興開発銀行：IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の日本国内の個人投資家向けの販売を開始した。

仮想通貨取引所Liquidは1月7日、第4四半期進捗レポートを公開した。レポートでは、日本のセキュリティへの対応や海外での活動などについて触れられている。

イーサリアムでは1月14日から18日、4段階目の大型アップデートとなるConstantinople（以下、コンスタンティノープル）の実施が予定されている。イーサリアムの7,080,000個目のブロックでハードフォークは実施される。

不動産の開発から販売・管理までワンストップで行っている都内有数のマンション投資会社であるグローバル・リンク・マネジメント。昨年12月に東証マザーズに上場し、様々な新規事業を開拓しています。今回は、同社の経営企画室の竹内氏にお話をお伺いしました！

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは12月28日、サービス開始から1周年を記念して、2019年1月1日より「DMM Bitcoin 1周年記念！最大111,000円キャッシュバック！キャンペーン」の実施を発表した。

株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）と株式会社お金のデザイン（以下、お金のデザイン）が共同で運営する投資体験サービス「ポイント投資」が2018 年日経優秀製品・サービス賞　優秀賞　日経産業新聞賞を受賞した。日本経済新聞が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として開始、今年で37回目。ノミネートは公募ではなく日本経済新聞社が技術開発性、価格対効果性、業績寄与度、成長性、独自性、産業・社会へのインパクトの6項目で総合的に評価する。

資産運用をする上でもっとも大切なのは、『資産を減らさないこと』だと思います。投資家の心がけ次第で、元本割れのリスクを抑える方法はあります。それは、ソーシャルレンディングにおいても同じです。そこで、この記事では、ソーシャルレンディングで元本割れを避けるためのポイントを5つご紹介していきたいと思います。

日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は1月4日、コインチェック株式会社やみんなのビットコイン株式会社、株式会社LastLoots、LINE Xenesis株式会社、コイネージ株式会社の5社を第二種会員に加盟したことを発表した。

エストニアの仮想通貨取引所DX.Exchangeが1月3日、来週からの取引開始を発表した。同取引所では、従来の仮想通貨交換だけでなく、法定通貨や仮想通貨でトークン化された株式の購入が可能となる。

アパートローンは住宅ローンと違い事業性や物件の担保力をもとに融資を行いますので、融資金額も毎月の返済額もかなり大きなものになります。そのため金利や収支の試算などのシミュレーションは慎重に作成しておきたいものです。では、どのような点に注意してアパートローンを借りればいいのでしょうか？