スイスのプライベートバンク、ジュリアス・ベアは2月26日、SEBA Crypto AG（以下、SEBA）への出資および、SEBAとの提携による暗号資産サービスの提供開始を発表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は3月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの3月期の募集を開始した。

オンライン貸付ファンドの「FUNDS（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは4日、不動産大手の株式会社明豊エンタープライズと業務提携契約を2月28日付で締結したと発表した。東証JASDAQ企業の明豊エンタープライズ社との提携により、Funds上で3月下旬以降の初回ファンドの提供に向け準備する。

世界有数の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は2月25日、米経済番組CNBCのインタビューに対し、「ビットコインにユニークな価値はなく、基本的に妄想」であり「ぺてん師を引き付ける」と語った。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは2月27日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月27日の18時から3月13日の12時までとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin（以下、DMM Bitcoin）は2月27日、取引高に応じて最大10,000円のキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施した。無料の新規口座開設でも1,000円をプレゼントするキャンペーンを行なっている。キャンペーン期間は、3月1日から4月1日までだ。

仮想通貨取引所c0banを運営する株式会社LastRootsは2月28日、日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴによりが発行済株式の34.15%が取得され、持分法適用関連会社となったことを公表した。

不動産投資では家賃収入が十分にあっても、必要経費がかかり過ぎればキャッシュフローが圧迫されます。しかし、より金利の低いローンに借り換えることで、毎月手元に残る現金を増やせるようになる可能性があります。今回は不動産投資ローンの借り換えを行う場合のメリット・デメリット、借り換えを行う際に注意したいポイントをご紹介します。

アメリカ不動産の販売・管理・売却などを手掛ける株式会社オープンハウスが、3月に、渋谷・銀座で「アメリカ不動産投資セミナー」を開催する。

クリアルパートナーズは都心5区を中心に中古ワンルームマンション投資を手がける不動産投資会社で、代表取締役の澁谷氏を筆頭に税理士や公認会計士等の有資格者が多数在籍。融資の際にもフルローンや金利1％台での紹介実績があり、購入後も不動産に精通した会計士、税理士、ファイナンシャルプランナーのサポートが受けられる特徴があります。

マンションデベロッパー大手7社（住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）が共同で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は2月28日、全国のマンション購入意向者約77万人を対象にしたアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2018年」の結果を発表した。

2018年11月から不動産投資型クラウドファンディングサービスを提供しているFANTAS funding。リノベーションした空き家を投資対象とするなど、特徴的なこのサービスに投資を検討している方も多いかもしれません。そこで、FANTAS fundingに投資するメリットやリスクなど、その特徴を取り上げてみました。

ソフトウェア開発の株式会社ジャストシステムが2月27日に発表した「ふるさと納税」に関する調査で、2018年に納税した人は全体の約2割にとどまった。年代別では20代が最も多かった。納税した人のうち「ワンストップ特例制度」を利用したことがある人は51.3％だった。

イーサリアム公式ブログは3月1日、イーサリアムの大型アップデート「コンスタンティノープル」が完了を報告した。コンスタンティノープルと同時に、テストネットで実装されていたコンスタンティノープルの問題を解決するために「サンクトペテルブルク」も実装されている。アップデート以降のネットワーク異常や乱れは発生していない。

iFinex Inc.によって運営されている仮想通貨取引所Bitfinexは2月25日、2016年8月に不正流出したビットコイン約27.7 BTC（時価約1,175万円）が米政府から返還されたことを発表した。返還されたビットコインは、新たなハッキング被害に備え、米ドルに換金されてRRT（Recovery Right Token）ユーザーに支払われた。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(東京都中央区)は、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」の累計調達金額が10億円を突破したことを記念し、2つのキャンペーンを開始した。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は2月20日、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データを公表した。この統計資料は、国内の仮想通貨交換業社16社とみなし業者2社から提出された報告などをもとに作成されている。

2019年10月の消費増税が近づき、不動産売却への影響を心配する方が増えています。実際に思った以上の負担増となることもあるため注意が必要です。今回は消費税率アップに伴う不動産売却への影響を取り上げます。消費税の仕組みから増税の影響を受ける課税対象者、不動産の種類や費用のほか、売却・買い替えする場合の影響を解説します。

ERC20に準拠するイーサリアムで最も有名なウォレット「MyEtherWallet（MEW：マイイーサウォレット）」は2月21日、KYCなし法定通貨に換金できる機能を実装した。このアップデートにより、MEWユーザーは、ウォレット内のビットコインとイーサリアムをユーロもしくはスイスフランに換金できるようになる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月に名古屋で不動産投資セミナーを開催する。