仮想通貨投資家支援プラットフォーム「grid@cryptact」を運営する株式会社クリプタクトが3月5日、仮想通貨のオプション販売子会社である株式会社Protoptionを設立した。投資家にとって仮想通貨保有の課題である価格変動リスクへの回避手段の提供を目指し、実証実験を開始する。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは3月1日、最大10,000円相当のXRPをプレゼントする口座開設キャンペーンおよび仮想通貨取引キャンペーンを開始した。

日本経済新聞は3月2日、今年10月の消費税引き上げ時に実施するキャッシュレス決済へのポイント還元制度の詳細について報じている。消費の腰折れを防ぐために優遇対象を広げるが、過度な利用を防ぐために決済額や利用店舗などには上限が設けられる予定だ。

住宅ローンの金利は低い状態が続いており、借り換えをして返済額を減らすチャンスでもあります。しかし、借り換えの際は金融機関や自分自身の状況によって条件が変わるため、シミュレーションをしっかり確認することが大切です。今回は、住宅ローンの借り換えを検討する際のシミュレーションを確認する方法と注意すべきポイントをお伝えします。

不動産投資では、最終的な損益を確定するための出口戦略が重要です。「後で計画すれば良い」と考えると、思っていた以上に早く売却できるチャンスを逃しかねません。今回は「やらなきゃ良かった」と後悔しないためには、どのような出口戦略を立てれば良いかを、区分マンション投資を例にして考えてみたいと思います。

自宅を売りたい場合はまず不動産会社に相談へ行くケースが多いでしょう。しかし、相談をしてもすぐに売却ができるというわけではありません。自宅の価格査定に始まり、いくつかのステップを踏んでから売却まで至ることとなります。今回は、査定から売却までの流れを確認した上で、売却の際に知っておくべき注意点についてご紹介いたします。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月23日（日）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

国内の不動産価格上昇や利回り低下、高齢化の進行、空き家問題などを背景として、海外不動産への投資が加速をしています。なかでも、所得が高い人ほど米国不動産への投資を積極的に進める動きが目立つようになってきています。 この記事…

株式会社岩手銀行は3月1日、ブロックチェーン技術とデータ暗号化技術を活用した「金融サービスプラットフォーム」のサービス提供を開始した。本プラットフォームは岩手銀行が青森銀行、秋田銀行、山梨中央銀行と共同で構築したものだ。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合のFATFは2月22日、仮想通貨関連サービス事業者の監視・監督を目的とした指針の草案を発表した。新たな指針は2019年6月のFATF基準として正式に採用される予定だ。

株式会社日本クラウドキャピタルが、同社の運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、累計成約額が6日の時点で18億円を突破、登録ユーザー数も約1万4000人となったと発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」において、「第9号駒込保育所ファンド」の調達金額が成立下限額の2.5億円を突破した。

住宅ローンを組んでいると、金利が上がって返済額が増えたり、固定金利の固定期間が終了したりして頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。住宅ローンの借り換えをしても、本当にメリットがあるのかどうか、といった不安もあるかと思います。そこで今回は、住宅ローン借り換えのメリットとデメリットについて解説したいと思います。

2019年3月現在、案件を継続的に提供しているソーシャルレンディング会社は10社程度です。また自社でソーシャルレンディングを運営している会社はそう多くありませんが、その一つに沖縄県を地盤にするポケットファンディングがあります。ここでは、ポケットファンディングの特徴やメリット、リスクをチェックしていきます。

不動産を少しでも高く売却するためには、売却にかかる費用を把握し、手取額を増やす方策を検討することが重要です。シミュレーションで方針を決めて進めていくことがポイントになります。今回は、不動産の売却でかかる費用や、売却での手取り額を増やすための方法を紹介するとともに、実際に売却を想定したシミュレーションをご紹介します。

EU全体の金融市場を監督する欧州証券市場監督局（ESMA）の議長Steven Maijoor氏は2月26日、政策立案者や企業が一堂に会する「Fintech 2019」のスピーチにて、投資家を保護するために仮想通貨のさらなる規制が必要であると主張した。仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社が、東京での暮らしをより豊かに彩るためのマネーセミナー「マネ活」を、3月16日（土）と3月28日（木）に同社が運営する「REISM STAND」（東京都渋谷区）で開催する。

IBM元会長のサム・パルミサーノ氏は3月4日、ブルームバーグテクノロジーチャンネルのインタビューに対して「パブリックブロックチェーンはGDPRに対応できていない」と見解を述べた。

WhatsAppやMessengerを提供するFacebook、世界中で3億ユーザーを抱えるロシア発のメッセージアプリTelegram、米上院議会議員の公式連絡ツールとして認められるセキュアなメッセンジャーアプリSignalなど、メッセージアプリを提供する各社は、それぞれのプラットフォーム上で送金ができる独自のデジタル通貨の発行に向けて動きを見せている。2月28日付けでニューヨークタイムズに報じている。

ブロックチェーンベースの不正防止ソリューション開発・提供を行うMonetaGoは2月26日、同社の不正防止ネットワークをハイパーレジャー・ファブリックからR3のCorda Enterpriseへ変更すると発表した。