デジタル通貨VCのShuttle Holdingsは、世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMのプライベートクラウド上に構築されたデジタル通貨向けのカストディサービスのβ版をローンチすることを発表した。3月14日、仮想通貨ニュースのCoinDeskが報じている。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド38号を3月23日15時から募集を開始する。

金融機関監督における国際協力を目的とするバーゼル銀行監督委員会（BCBS、Basel Committee on Banking Supervision）は3月13日、仮想通貨に関する声明を公表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド37号を3月21日15時から募集を開始した。

日本の税制において、全ての国民には基礎控除額という一定の枠が用意されており、所得の一部が課税されません。ソーシャルレンディング投資では、その控除枠をうまく活用することで手取り収入を増やすことができます。そうした控除の仕組みを有効活用しやすい例として、専業主婦（主夫）の方によるソーシャルレンディング投資を検証します。

マンション投資を行うにあたっては出口戦略の策定が大切です。出口戦略とは保有しているマンションを売却したり、売却はしなくても一旦運用に区切りをつけて、違った目的で保有したりすることを指します。今回はマンション投資の出口戦略を成功させるためのポイントについて、代表的な手段である「売却」に焦点を絞ってご紹介したいと思います。

不動産投資は毎月定期的な家賃収入が期待できるため、副収入の確保や私的年金の代わりになる資産運用として注目を集めています。しかし、資産運用である以上は必ずリスクを伴うため、間違った情報や隠されたリスクを事前に察知する必要があります。では、どんな点に気を付ければ良いのでしょうか？

株式会社クラウドポートは3月20日、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開する東証マザーズ上場企業の株式会社フィル・カンパニー（東京都目黒区）が手掛ける物件を対象とするファンドの提供を開始すると発表した。同日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の派生サイトとなる投資型クラウドファンディングサービス「フィルまちづくりファンディング」を公開した。

株式会社クラウドポートは3月18日、貸付投資の「Funds（ファンズ）」で4月以降に公開する全てのファンドにおいて、ファンド組成企業からの直接的な貸付先を開示すると発表した。金融庁が同日公表した匿名化解除に関する公式見解を受け、Fundsも情報開示の充実を図る。

この度ご縁をいただきLENDEX社長に就任しました田川徳彦です。どうぞ宜しくお願いします。 弊社は平成29年7月にソーシャルレンディングビジネスを開始し、投資家の皆様のご支持を得て事業を成長軌道に乗せることができました。…

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、3月に東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎を「朝活」で学べるセミナーを3月に開催する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド36号を3月20日15時から3月26日14時まで先着順で募集する。

KDDIアセットマネジメント株式会社は3月14日、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を利用した際のふるさと納税額(年間上限)の目安を見積もることができる「ふるさと納税シミュレーションサービス」の提供を開始した。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは3月18日、最大10,000円相当のXRPをプレゼントする口座開設キャンペーン「平成最後の新規口座キャンペーン」の期間延長を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは3月13日、仮想通貨取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、3月13日の18時から3月27日の12時までとなる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月27日（水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、東京都・渋谷、銀座、大手町、神奈川県・横浜などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

ソーシャルレンディング各社が行政処分を受けている今、投資家は自身のリスクヘッジ方法を今一度見直す機会にあると考えた方が良いでしょう。ここではソーシャルレンディングにおける投資リスクを回避するため、いくつかのチェック方法を挙げていきます。投資前に一つずつ確認し、リスクヘッジについて考えてみましょう。

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは3月13日、「c0ban取引所」を運営するLastRootsの第三者割当を引き受け、同社を連結子会社としたことを発表した。

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。