SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）は1月29日、R3 HoldCo LLC（以下、R3）と日本を事業対象とした合弁会社の設立契約を締結した。

不動産投資は毎月の家賃収入が給与以外の安定した副収入源となり、老後に向けた大きな資産を形成していくことができるため、関心を寄せている会社員の方が増えています。ただ、日本は人口減少のフェーズに入っていますので、今後の賃貸需要をしっかり見極めてないと長期的に安定した家賃収入を得ることや資産形成をしていくことは難しい状況となってきています。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「年収1200万以上限定！ゼロから始める【節税×資産形成】」セミナーを横浜で開催する。

マンション売却の際は不動産会社に相談をしつつ売却活動を行うことになりますが、その過程で不動産会社によっては相場より低い価格設定をされるケースや、買い主からも大幅な値下げ交渉をされることがあります。今回は、マンション売却の判断に役立つ価格相場の調べ方を5つ解説いたします。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「最後の分岐点！不動産投資の決断前に知っておきたいこと」をテーマとしたセミナーを開催する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド32号を2月6日15時から先着順で募集する。

自宅を売却したお金は、翌年の確定申告に備えてある程度残しておくことが大切です。売却後にかかる税金は数百万円から1,000万円を超えることもあるため、手持ちの現金が足らず、税金が支払えないケースも少なくありません。そこで今回は自宅売却にかかる税金の種類と、売却後の注意点、税制の特例など活用できるお得な制度をご紹介します。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が、2月17日（日）に渋谷Hikarieで不動産投資セミナーを開催する。

世界最大手の仮想通貨取引所Huobi（フォビ）の顧問弁護士ジョッシュ・グッドボディ氏は、HuobiでXRP先物取引を開始する予定があることを公表した。1月26日、仮想通貨メディアCRYPTO BRIEFINGが報じている。

ハードウェアウォレットLedger Nano Sを提供するレッジャー社は1月28日、同社のウェブサイトにて、携帯アプリのリリースを発表した。このアプリにより、Ledger Nano SやLedger Nano X、Ledger Nano Blueのユーザーは自身のスマートフォンで総合的な資産管理を行うことが可能になる。

ブロックチェーン技術普及を目的とするグローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会（GBBC）は、71の機関投資家の40％がブロックチェーンは「インターネット誕生以降、最も斬新なテクノロジーかもしれない」と考えていることを明らかにした。1月28日付でコインテレグラフが報じている。

アパートローンは、投資額の大きいアパート経営においては必須とも言える資金調達手段ですが、融資額の大きさから不安の方が勝ってしまい、なかなか一歩を踏み出せない人も多いのではないでしょうか？アパートローンと住宅ローンの違いや、融資審査の内容、借りてはいけないケースなどについて解説をしていきたいと思います。

2019年1月24日～26日の間、東京ビッグサイトで「資産運用EXPO」が開催されました。不動産、株式、保険、金（きん）などに関する最新情報が一堂に会するイベントで、第1回目より約60社増の190社が出展。各社の投資商品…

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は2月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの2月期の募集を開始した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が2月20日(水）に渋谷ヒカリエで初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

株式会社Ginco（以下、Ginco）は1月31日、自社ウォレットの機関技術を活用し、事業者向けブロックチェーンサービスの提供を開始した。

国内最大級の仮想通貨管理プラットフォーム「grid@cryptact」を提供する株式会社クリプタクト（以下、クリプタクト）は2月1日、元ゴールドマン・サックスのヘッジファンド運用マネージャーの斎藤岳氏が代表取締役Co-CEOに就任したことを発表した。

家族構成の変化や仕事の都合などで家を手放さなければいけない方もいらっしゃると思います。初めて家を売却する方にとっては、本当に売れるのだろうか、という不安もあるでしょう。ですが、そういった不安はきちんと情報収集をすることで解消することができます。今回は不動産売却に関する有効な情報収集方法をご紹介したいと思います。

総務省が1月31日発表した住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告で、国内における国内における都道府県間移動者数は253万5601人で、前年に比べ3万537人の増加。市区町村間移動者数は535万9174人で前年に比べ4万557人の増加。都道府県内移動者数は282万3573人で前年に比べ1万20人の増加となった。

仮想通貨取引所BITPointの運営企業をグループに持つ株式会社リミックスポイントは1月29日、第一種金融商品取引業を目的とする子会社「スマートフィナンシャル株式会社」設立すると発表した。