株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、「ちょこっと不動産29号杉並区宮前第2期」の募集を12月7日午後零時半から開始する。対象不動産の売却予定が決まっている「売買契約締結済ファンド」で運用期間は2ケ月の短期運用型、劣後出資割合40%、1口1万円から投資可能と、投資初心者にハードルを下げた。

株式会社SBI証券は12月1日から「インターネットコース」の外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料化した。同社は「ゼロ革命」として今年9月30日発注分からオンラインの国内株式売買手数料を無料化しており、今回が第3弾となる。システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックによる実質無料とする。

オランダのブロックチェーン企業Circulariseが10月24日、海洋バイオ燃料企業FincoEnergiesが運営する燃料ブランドGoodFuelsと、バイオ燃料の記録管理プロセスをデジタル化するプロジェクトで提携することを発表した。

株式会社日立製作所（日立）は11月16日、株式会社JPX総研や野村證券株式会社、および株式会社BOOSTRYらと協業で、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けて協業を発表した。

ドイツに拠点を置く、コンテナ輸送プラットフォームdriveMyboxは、スイスのブロックチェーン企業IBEXUSと、コンテナトラック輸送で発生する炭素排出量データの検証と証明プロセスの確立に向け提携を結んだ。

近年、ESG投資が盛んになる中で、企業にとって脱炭素への取り組み強化は避けて通れない課題となっています。それに伴い、「カーボンクレジット」の需要も高まっており、多くのプロジェクトが進行中です。今回は、これらのカーボンクレジットを、ボランタリークレジットとレギュレタリークレジットに分けて、それぞれの概要、動向、およびポイントについて詳細に解説します。

Scope3は、モノの製造・物流・販売といったサプライチェーン全体における二酸化炭素排出量にフォーカスしたもので、自社からの直接的な排出量のみならず、サプライチェーン全体での排出量削減や業務効率化が可能だとして、大きな関心を集めています。今回は、そんなScope3について、詳細な内容や計算するための方法などを解説していきます。

アパート経営において立地は重要なポイントですが、加えて入居者のニーズにマッチした部屋でないと入居率を引き下げる要因になります。そこで今回のコラムでは、人気の間取りや設備について解説し、入居率が98％以上の実績を持つアパート会社の事例も紹介していきます。

不動産投資はローンを利用することで必要な自己資金を抑制できる資産運用です。しかし、海外不動産投資の場合は、日本国内の不動産投資ローンの融資条件と異なるポイントが複数あります。この記事では、海外不動産投資でローンを利用できるエリアに加え、必要な自己資金の目安についても解説します。

全固体電池とは、これまでのリチウム電池では液体である電解質を固体にし、正極と負極を含めたすべての部材を固体にした電池を指し、次世代電池の本命として注目されています。トヨタが2027年にも全固体電池EV（電気自動車）を投入する予定と発表しており、関連銘柄への関心も高まっています。本稿では、全固体電池関連の自動車部品メーカー5社を紹介します。

世界中でサステナビリティ意識が高まっている近年、ベンチャー市場にも新風が吹いています。短期間で急成長を狙う未上場スタートアップ「ユニコーン企業」とは対極的に、持続可能な成長と社会への還元を追究する「ゼブラ企業」への注目度が高まっています。本稿では、金融分野とIT技術を融合させたイノベーション、フィンテック（FinTech）分野（※1）において、持続可能な金融システムを目指す、欧州のゼブラ企業を紹介します。

大手メーカーもいる味噌市場において、独自戦略によって成長を続けてきたのがひかり味噌です。オーガニック味噌・無添加味噌を中心とした商品群を取り揃え、消費者の細かいニーズに対応しています。この記事ではひかり味噌の成長の歴史、独自戦略や今後の展望について解説します。同社の戦略から、企業の成長のヒントを学んでみましょう。

住信SBIネット銀行が松井証券株式会社の顧客に提供する金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」の預金残高が11月27日までに150億円を突破した。今年10月1日のサービス提供開始から現在までで預金残高150億円を突破、銀行口座数も1.5万口座を超えた。

「従来の投資と比べて高リターンが狙える」「個人投資家が比較的少額から非上場企業に投資できる」チャンスとして、「株式投資型クラウドファンディング」に注目度が高まっています。オルタナティブ・ファイナンス（※1）として利用する中小企業も増加傾向にあり、海外の株式投資型クラウドファンディングからは上場や買収に至るスタートアップも生まれています。本稿では、海外の株式投資型クラウドファンディング動向や、プラットフォームを解説します。

相場の格言では、卯年の株価は跳ねるとされています。格言通り、卯年2023年の株式相場は世界的に好調でした。日本では、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど、大型銘柄を中心に史上高値を更新した銘柄が目立っています。一方で、ロシアによるウクライナ侵略が続くなか、10月には中東情勢が緊迫化、中国経済の鈍化が鮮明となるなど、相場にとっての悪材料もあります。2024年は、相場の格言では辰巳天井と呼ばれ、株式相場が天井をつけやすい年とされているため、卯年は株式の仕込み年と考えられます。本稿では、2024年に向けて、2023年の投資環境振り返ってみましょう。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は11月30日、アンケート調査「UNDER30 2023賃貸編」の結果を発表した。一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人の男女を対象に、現在住んでいる部屋の設備・条件や探し方、重視したことなどについてなどを聞いており、2013年から定期的に実施している。

2023年日本でもカーボンクレジットの市場が東京証券取引所で開設され、国内でも脱炭素の動きが加速してきました。そのような中で、現在日本全国で森林クレジットを中心にカーボンクレジットの組成を支援している一般社団法人日本カーボンニュートラル機構の理事を務める辻本氏に、現在のJクレジットやカーボンニュートラルの動きについての見解を伺いました。

インパクト投資の推進を行っている一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月28日、新生インパクト投資株式会社と運営する日本インパクト投資 22号投資事業有限責任組合（「はたらく FUND」または「当 FUND」）を対象資産とする開示報告書を、第三者機関による独立検証結果と併せて公表した。

不動産価格の高騰が進むなかで、理想の自宅をリーズナブルな価格で購入する手段として、中古のリノベーション物件を選択する方が増えています。今回の記事では中古マンションのリノベーションを選ぶメリットや購入までの手順などを紹介します。

ドローン（無人機）の空路整備事業を展開する株式会社トルビズオンは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月2日午前10時から15日まで募集による投資申込みの受付を実施する。ファンディーノでは2021年9月に続く2回目のCFで、初回は約5990万円を約30分で調達した。