蛇口を捻ると清潔な水が出る――先進国で暮らしている人々にとっては、ごく日常的な風景です。ところが、近年は人口増加や産業・都市の発展、それに伴う水需要の増加、気候変動といったさまざまな要因から、水質汚染や洪水、水不足などの水資源問題が世界規模で深刻化しています。そこで本稿では、環境問題の解決や循環経済発展への貢献が期待されている、「排水発電技術」の最新研究・開発状況についてレポートします。

2023年10月現在、世界的にインフレ懸念が高まっており、原油価格の上昇もインフレの主な要因です。原油価格は2023年9月に90ドルを突破し、節目の100ドルに迫っています。この記事では、原油価格が上がっている要因と、CFDで原油を取引する方法について解説します。

エンタープライズ向けブロックチェーンのVechainが11月4日、国連キャンペーン「ACT NOW」を支援する公式プラットフォームAWorldと提携すると発表した。

スイスのファーマーコネクト（Farmer Connect SA）はIBM社のブロックチェーン技術を利用した「ThankMyFarmer」というトレーサビリティプラットフォームを提供しており、2021年10月から日本でも利用できるようになりました。ここでは「ThankMyFarmer（サンク・マイファーマー）」について詳しく解説します。

2023年11月現在、日米で四半期決算発表が続く中、株式市場では株価が乱高下しています。自動車メーカーでは、好決算を発表したトヨタ自動車の株価は上昇し、一方で、テスラの株価は急落しました。本稿では、投資のプロである筆者が、トヨタとテスラの決算内容や、自動車各社の株価を比較分析・解説します。是非参考にしてみてください。

2023年11月現在、弱い雇用統計とFOMCを受け、長く継続していたドル高トレンドが、転換する可能性が浮上しました。本稿では、プロトレーダーの筆者が、アメリカのFOMCと雇用統計の内容や、ドル円や米株への影響と今後の展望について解説します。参考にしてみてください。

SOMPOホールディングスのデジタル専門子会社SOMPO Light Vortex（ソンポライトボルテックス）は、国内ブロックチェーン企業株式会社Gincoと共同で、Web3.0を活用したカーボンクレジットの流通基盤構築のための実証実験を開始すると発表しました。この実証実験は、6月から9月末まで行われ、先進技術を活用してカーボンクレジット取引を促進することが目的です。今回は、この新プロジェクトの詳細と特徴について解説します。

米国連邦政府の一般調達庁（GSA）は11月6日、低炭素の建材や材料を使用する建設プロジェクトに20億ドル（約3,000億円）を拠出すると発表した（*1）。バイデン大統領が掲げる「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、気候危機への取り組み、イノベーションの創出、高賃金の雇用を推進する。

炭素クレジット格付機関スタートアップの英ビーゼロカーボン（BeZero Carbon）は11月6日、新たに炭素クレジットポートフォリオ構築ツールをリリースしたと発表した。同ツールを活用することで、炭素クレジットの購入者（バイヤー）は炭素クレジットポートフォリオ全体のリスクを把握し、信頼できるネットゼロ戦略を策定できるようになる。

保険とIT（情報技術）を融合したインシュアテック企業と世界の保険大手との提携が加速している。米ネクスト・インシュランスは米保険大手オールステートおよび独保険大手アリアンツのデジタル投資部門アリアンツXと、米コアリーションはMS&ADホールディングスと提携し、それぞれ中小企業向けサービスの拡充を図る。

リチウムイオン電池の先端リサイクル技術を開発するスタートアップPrinceton NuEnergy（PNE）は11月6日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,600万ドル（約24億円）を調達したと発表した。低温プラズマ分離支援（LPAS）を利用した直接リサイクル法（構成部材をできるだけ壊さずに取り出し再利用する）により、環境に大きなインパクトを与えるリチウムイオン電池のリサイクルを推進する。

日清食品株式会社と公益財団法人安藤スポーツ･食文化振興財団が10月18日に発表した研究調査「Recipes for Wellbeing Report」(食とウェルビーイングの関係性レポート) で、食事に満足している人は、満足していない人に比べて、ウェルビーイングを実感する可能性が「1.62倍高い」という数字が示されている。

認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から出資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple（リンプル）」で新ファンド「Rimple’s selection #70」の募集を11月10日午後6時から開始する。東京都新宿区、大田区、横浜市の区分マンション4戸を1ファンドとして組成、募集金額7518万円、運用期間は11月29日から2024年5月28日までの6ヶ月。予定分配率は年利2.7%。募集は11月13日午後6時まで。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

地下の石炭から水素やガスを取り出し、発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋める石炭地下ガス化（Underground coal gasification、UCG）技術が注目されている。UCG化事業に産学官で取り組む北海道三笠市は、10月26日、札幌市内で開催された「令和5年度石炭資源有効活用研究会」で事業の最新情報を公表した。

日本財団は、アスリートやスポーツに関する社会貢献活動の優れたロールモデルを表彰する「HEROs AWARD 2023」において、プロスノーボーダーの荒井daze善正選手、プロ野球のソフトバンク・和田毅選手、元競泳日本代表の伊藤華英氏、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ、アディダス ジャパン株式会社の受賞を発表した。授賞式は12月に都内にて開催される。

自動車業界におけるサーキュラーエコノミーの推進に向け、新規則案は何を実現しようとしているのでしょうか。2023年11月のCircular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」では、EUの使用済み自動車規則の提案書について、現地で動きを追ってきたCircular Economy Hubの欧州在住レポーターが、その概要と業界への影響について報告します。

2023年3月、株式会社カヤックはコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を神奈川県相模原市で2023年5月上旬から開始すると発表しました。相模原市専用のこの通貨は「すもー」と名付けられ、市のテーマ「『住む』を楽しむまち」にちなんでいます。神奈川県ではSDGsの達成を目指し、「SDGsつながりポイント事業」を立ち上げました。この記事では「まちのコイン」と「すもー」の特徴について紹介します。