ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC、#1）SaaS世界大手ディリジェントは1月25日、人工知能（AI）を活用した気候リスク管理プラットフォームを提供するマニフェスト・クライメートと提携した。新たなパートナーシップを通じ、温室効果ガス（GRC）の測定、報告、開示をサポートする包括的なソリューションを提供する。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所とモルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは1月29日、サステナブル投資に関連した新しいレポート「サステナブル・シグナル（Sustainable Signal）」を公表した。世界の個人投資家の大半が、2024年にサステナブル投資を拡大する意向を持っていることが明らかになった。

岐阜県立阜商業岐高校（県岐商）の生徒が主体的に運営する株式会社GIFUSHOは2月6日、自社クレジットカード「GIFUSHOカード」の発行を開始した。カードを利用するとGIFUSHOの活動を応援できるほか、地元店舗での割引や特典が受けられる予定。

本記事では、シャットダウンを発表したPGNの概要と思想、そしてPublc Goodsに持続的に資金を提供することの難しさについて紹介致します。

インドの平均年齢は28.2歳と若く、経済成長率も6％と高い水準で推移しています。今後の成長期待も高いため、インドには日本企業も多く進出しています。本稿では投資のプロである筆者が、インドの成長により恩恵を受ける日本企業を解説します。

2024年2月現在、アメリカのFOMCでは政策金利の据え置きが発表されました。アメリカの中央銀行の動向は、FXだけでなく株式市場や債券市場などに影響を及ぼすため、注目が集まっています。本稿ではプロトレーダーの筆者が、FOMCの内容やパウエル議長の発言や市場の動向を整理し、今後ドル円相場について解説します。是非参考にしてみてください。

2024年2月現在、アメリカの雇用統計にて予想を大幅に上回る強い数字が発表され、市場の注目が集まっています。一方で労働市場に関するその他の指標を見ると、決して労働市場が強いと言い切れないデータが出ており、慎重に判断する必要があります。本稿ではプロトレーダーの筆者が、アメリカの雇用統計や労働市場のその他の指標を整理し、ドル円を中心に今後の相場展開を解説します。是非参考にしてみてください。

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか？」のテーマを対談形式でお話していただきました。

2024年の米国大統領選挙を前に、反ESG運動が激化。石油・天然ガス産業の保護、ESG投資推進派の対応、及び米国社会の分断現象に関する深掘り分析を提供します。

非財務情報の開示基準を定めるグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は1月25日、生物多様性に関する新基準「GRI101：生物多様性2024」をリリースした。新基準は既存の「GRI304：生物多様性2016」の改訂版で、2026年1月1日から適用する予定である。

米国エネルギー省（DOE）は1月25日、化学、鉄鋼、食品、建築物などの脱炭素化が困難な産業部門を対象として、関連プロジェクトや技術の促進を目的に2億5,400万ドル（約372億円）超を拠出すると発表した。

太陽光発電世界大手カナディアン・ソーラー傘下のリカレント・エナジーは1月23日、世界最大の資産運用会社ブラックロックより5億ドル（約740億円）の出資コミットメントを取得したと発表した。調達した資金を元手に、開発パイプラインの拡大を進めるほか、一部の地域ではプロジェクトオーナーおよびオペレーターとしても機能する方針だ。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCheckSammyは1月24日、4,500万ドル（約65億9,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、透明性が高く、測定可能な廃棄物転換と炭素削減を推進する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型のプロジェクト「〈連続起業家〉3度目のEXITを狙う代表が“入札のGAFA”を目指す。検索エンジン×生成AI専門集団『ビジネス・サーチ』の公共入札改革」が2月7日午後7時半から募集を開始する。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD(テクラウド)」で57号ファンド「Ambassador Residence」の募集を2月13日午後6時から開始する。モンゴルの首都ウランバートルの中心地に位置する高級レジデンス「Ambassador Residence」を投資対象とするファンドで、TECROWD25号ファンドで今年2月末まで運用中の物件で、3月から再度本ファンドに組み入れ、インカムゲイン型ファンドとして運用を行う。

米国株投資熱が高まる中、フィンテックを使った米国株投資サービスが増えています。ウィブル証券はロビンフットと並ぶスマホ証券で、日本では2023年4月から米国株と上場投資信託（ETF）、6月から日本株の取引を開始しました。この記事ではウィブル証券の評判や、メリット・デメリットについて解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈売上12億円突破〉テスラやヒョンデの認定技術で世界に進出。3年連続で売上拡大中『Heart Up World』」が2月3日午前10時から募集を開始する。

日本は、水素をエネルギーとして利用するための国家戦略である「水素基本戦略」を2017年に策定し、水素社会の実現に向け動いています。日本ばかりではなく、米国、欧州、英国、中国、韓国、インドなどでも水素社会の実現を目指しています。水素はテーマとして取り上げられやすく、今後は株式市場をリードする可能性があります。本稿では、日本株の中でも水素関連銘柄に焦点を当てて解説します。

2023年12月末の日経平均株価は33,464円で終え、騰落率は22年末比で28.24％高（7,369円高）と好調でした。株価上昇の要因としては、2023年は東京証券取引所がPBR（純資産倍率）1倍割れの上場企業に対し、改善策を開示・実行するように要請したことや、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株の保有比率を高めたこと、日本のデフレかの脱却、などがあげられます。本稿では2023年を振り返り、日経平均構成銘柄の上昇率TOP10と2024年注目銘柄を解説します

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月1日、2024年から始まった新NISAに関する意識調査の結果を公表した。新NISA開始後の1月12日、13日にかけ全国の20代～50代の今後の投資意向がある人。投資初心者あるいは投資未経験者（自己認識によって投資上級者を除外）1100人を対象にアンケートを実施、有効回答数は4120。