株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月1日、新規プロジェクト「＜JICA事業に採択＞世界14カ国で施工実績あり。土壌を短期間に固める特殊な硬化剤で、途上国のインフラをつくる『SPEC』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月26日、新株予約権型の新規案件「＜複数のVCが出資＞上場企業や官公庁など1,000社以上で導入。雇用や福利厚生を大切にする企業の従業員が使えるAI良縁マッチングアプリ『Aill goen』」の情報が公開された。

オフィスビル再生ブランド「JP-BASE」を展開するジャパン・プロパティーズ株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「LEVECHY（レベチー）」の3号ファンドの募集を8月10日午前11時開始する。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング(CF)「72CROWD.（ナナニークラウド）」で第7号ファンド「72CROWD.品川西大井IIファンド」の募集を8月21日午前10開始する。東京都品川区のデザイナーズマンションを投資対象に募集金額2945万円、予定分配率3.8%(年率・税引き前)、想定運用期間は9月21日～24年7月22日までの約10ヶ月。

今回は、フィリピンの不動産販売に焦点を当てたフィリピンホームズ株式会社が2023年7月に導入した、ブロックチェーン技術と「DAO（分散型自律組織）」を活用した不動産購入サービスについて詳しく解説します。

2023年8月現在、FOMCでは市場予想通りに利上げが行われました。一方でECBは、タカ派からハト派へのスタンスの移行が意識され、ユーロは下落しました。今回はプロトレーダーの筆者がFOMCとECB理事会の内容を整理し、今後の株とFXの戦略を解説します。

2023年8月現在、日銀の日銀政策会合にてイールドカーブコントロールの修正が発表されました。日銀が発表した直後には、ドル円は141円まで上昇し、その後138円まで急落するなど、一時的に激しい動きになりました。本記事では、プロトレーダーの筆者が日銀政策会合のポイントや、今後のドル円動向を解説します。ポジションの取り方も紹介するので、参考にしてみてください

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」が募集する貸付型ファンドで、投資家の出資総額が5月31日までに200億円を突破した。運営元のバンカーズ株式会社は、2020年12月のサービス開始からおよそ22ヶ月時点で累計出資金額100億円を業界最速（同社調べ）で達成。

6月28日から30日に京都で開催された「IVS 2023」のサイドイベントとして、「Regen House」が開催されました。筆者は本イベントの主催者でもあったので、イベントレポートとしてイベント内容を公開します。

海外主導で「アフォーダブルハウジング」という考え方や取り組みが進められています。一部の大都市圏などで住居費が高騰する中で、人々が安定した暮らしを長期で続けていくためには「手に入れやすい価格の住宅」を意味するアフォーダブル住宅の積極的な供給が望まれます。SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくり」の達成に向けてもアフォーダブル住宅は大きな役割を果たします。海外で多様な取り組みが見られている一方で、日本でも「公営住宅」などの形で、すでにアフォーダブル住宅の供給は進められてきました。この記事ではアフォーダブル住宅の考え方や事例について紹介していきます。

株式会社 SBI新生銀行は8月1日、東西アセット・マネジメント株式会社がアセットマネージャーを務める ZEH（Net Zero Energy House、ゼッチ）の認証を受けた賃貸マンションの運用を目的とした合同会社２社に、「新生グリーンローン」としてシニアローン50.7億円を実行したと発表した。

日本のインパクトファイナンスの質的・量的な拡充とインパクト志向の金融経営を推進することを目的とする「インパクト志向金融宣言」で、事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は8月3日、2025年までの中期計画を策定、発表した。先進事例の収集・研究およびインパクト指標・指針の開発、インパクトファイナンスを実践する人材の育成などを盛り込んでいる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF)は8月1日、SIIF インパクトキャピタル株式会社がウェルネス領域におけるインパクト投資ファンドを組成し、ファースト・クロージングを完了したと発表した。

「Plactiks」は、NFTを活用したプラスチック回収プラットフォームです。同プラットフォームでは「Plastic Recovery Guarantee (PRG)」と呼ばれる「プラスチック回収証明書」をNFTで発行しており、プラスチック回収を支援した事業者に発行される仕組みです。

サウジアラビアを拠点とする大手石油化学SABICは7月20日、ブロックチェーンソフトウェアプロバイダーのCirculariseと協力して、スコープ３に分類される炭素排出量のエンドツーエンドの追跡を確立するため、同社テクノロジーを活用したパイロットプロジェクトの立ち上げを発表した。

本記事では、まず株式会社あるやうむが立ち上げたオウンドメディア「地方創生WEB3研究所」の概要について解説します。その上で、特集記事としてピックアップした「三島ウィスキープロジェクト」について詳しく見ていきましょう。

気候テックのスタートアップAerosealは7月20日、ビル・ゲイツ氏が創設したファンド「ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ」などが主導したシリーズB（資金調達ラウンド）で6,700万ドル（約95億円）調達したと発表した。HVAC（暖房、換気、および空調）サービス市場の拡大が見込まれる中、世界的にダクトのシーリング（密閉）サービスの拡充を図る。

地方創生をNFTで推進しようとする株式会社あるやうむは、Web3技術を用いた地方創生の事例を紹介するオウンドメディア、「地方創生Web3研究所」を設立しました。その中で注目されているのが、北海道夕張市の「夕張メロンNFT」プロジェクトです。今回は、あるやうむの「地方創生Web3研究所」の紹介と、特に重点を置く夕張メロンNFTプロジェクトについて、詳しくご説明します。

本稿では、ブロックチェーンを活用したサービス展開を行っている企業やコミュニティがどうして注目を浴びているのか、ブロックチェーン導入により必要とされる人材とは何か、そしてWeb3の活用で具体的にどんな変化が起こるのか、を解説します。

日本企業における女性の新卒採用比率はこの10年間で増加傾向を示しているが、女性の管理職比率は依然低い――アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は7月31日発表した「スチュワードシップ・レポート2022」 日本語版で、日本企業の「ジェンダーダイバーシティに課題がある」と指摘している。