一時48,000ドルを割れて47,000ドル付近まで下落していたが、短期的なショートカバーを巻き込みながら上昇する動きとなった。短期的にはファンディングレートがマイナスで様々な取引所では推移していたことや、チャートでも二番底を形成していたこともロングポジションを構築する動きとショートカバーの動きが重なったような上昇を見せている。

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

FXcoin株式会社は4月26日、2021年5月より暗号資産レンディングサービスを開始することを発表した。

NFT（ノン・ファンジブルトークン）を活用したブロックチェーンプラットサービスを展開する株式会社スマートアプリは4月26日、日本初の個人アーティストがNFTを発行・販売できるNFTマーケットプレイス「nanakusa」を世界市場に向けグローバルリリースした。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は4月26日、NFT（ノンファンジブルトークン）に関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会が中心となり、NFTビジネスに関するガイドラインを作成した。

企業の経済活動におけるESG（環境・社会・企業統治）が重視され、非財務情報の開示に対する関心が高まっている。アビームコンサルティング株式会社は4月21日、一般社団法人日本CFO協会（JACFO）と共同で調査した「日本企業における非財務情報（ESG関連情報）活用とその実態調査」の結果を発表した。

SMBC日興証券株式会社は4月24日、オンライントレード「日興イージートレード」で外国為替証拠金取引サービス「日興FX」の取り扱いを「ダイレクトコース」の顧客向けに開始した。主要12通貨ペアが100通貨単位の少額から取引可能、16通貨・28通貨ペアの中から自身に合った通貨ペアで取引可能、さらに「業界最狭水準のスプレッド」をうたっている。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：藤田雄一郎）は4月23日、ファンズ上で株式会社モバイルファクトリーが開発するトークン生成・販売のプラットフォーム「ユニマ」の認知度向上を目的とした初回ファンドの提供に向けて準備していることを明らかにした。

野村證券株式会社は4月23日、 資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」で新たな機能「不動産連携」の提供を開始した。従来のさまざまな金融機関で保有する「資産の見える化」に加えて、 所有不動産の資産価値を把握・一元管理することが可能になった。野村證券に口座を持っていなくても利用でき、料金は無料（一部有料機能あり）。

2020年からDeFi市場が盛り上がりをみせ、基盤となる仮想通貨イーサリアムも大きく上昇しています。2021年4月2日にクレジットカード最大手のVISA社がイーサリアム上のステーブルコイン（USDC）の決済導入を発表するなどイーサリアムのファンダメンタルズは強力となっており、過去最高値を更新し続けている状況です。今回は金融の未来形と称されるDeFiとイーサリアムの密接な関係について解説します。

2021年に世界的な盛り上がりを見せているNFTですが、日本では仮想通貨取引所コインチェックが3月にCoincheck NFT(β版)というマーケットプレイスをローンチしました。1週間で12,000人の利用者を突破するなど注目を集めています。今回はNFTの定義からNFTを特徴づける仕組み、そして、取引されているNFTの一例などの基礎知識について解説します。

大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

米ワイオミング州が、自律分散型組織（DAO：Decentralized Autonomous Organization）を法人として認める法案を4月21日に可決した。DAOによる決定が法的な根拠を持つようになる。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新プロジェクト「国策『脱炭素社会』を加速！しいたけ栽培から始まるバイオマス発電に向けたエコシステムを構築する再エネベンチャー『TSUBU』の情報が公開された。

実物資産に投資を行う不動産投資において、後に変更が出来ないエリア選びや物件の選定は重要なポイントです。この記事では、地方都市の中でも名古屋にスポットを当てて、メリット・デメリットや東京都の比較について解説します。

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

先週末のビットコイン相場は下落。金曜日は50,000ドルを境に上下に揉み合う展開が続いていたが、下落トレンドの時間調整のような動きとなり、週末にかけて売り圧力強まる動きとなった。

愛知県を中心とする地域に特化した不動産クラウドファンディング（CF）「信長ファンディング」で、運営会社の株式会社ウッドフレンズは5月1日から6月30日まで新規会員登録キャンペーンを実施する。対象期間内にサイトから新規会員登録と投資家審査を完了した先着300名に、Amazonギフトカード1000円分をプレゼントする。

相続した土地は売却するだけでなく、自治体や個人へ寄付（寄贈）するという選択肢があります。不要になった土地を贈ることで、その土地を必要とする人に有効活用してもらえるだけでなく、管理の手間や固定資産税等の税負担を軽減できるメリットがあります。そこでこの記事では、相続した土地を自治体に寄付する方法・手順、注意点を解説します。

民泊仲介サービス大手のAirbnbが、IPO後初となる2020年の決算を発表しました。コロナショックによってかつてない大きなダメージを受けた2020年の民泊は、仲介大手のAirbnbの業績にどのように反映されたのでしょうか。本記事では、Airbnbの2020年の決算業績から、民泊の需要回復について考察します。