スタートバーン株式会社は5月12日、京都大学認定民間VCのみやこキャピタル株式会社、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額11.2億円の資金調達を実施した。

離婚調停中であっても、双方の合意があれば家を売却することが可能です。本記事では、離婚調停の流れと家の売却、離婚調停中に家を売却する際の注意点と後のトラブルを防ぐ方法をお伝えしていきます。

顧客体験価値（Customer Experience、CX）を向上するための顧客体験改善支援ツール「YourVoice（ユアボイス）」を開発・提供する株式会社トータル・エンゲージメント・グループは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で5月19日から21日まで募集による投資申込みの受け付けを実施する。

イーサリアムのアクティブアドレス数が、2018年1月に記録した最高値を更新した。5月9日時点で794万のアドレスがアクティブな状態になるという。

中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。

金融投資事業を手がける米Galaxy DigitalでCEOを務めるMike Novogratz氏が、ビットコインの単位表記をBTCからSatoshiに変更すべきとの提案を行った。5月9日に自身のTwitterに投稿している。

クリアル株式会社は5月11日、運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」の第43号ファンド「（仮称）CREAL三軒茶屋」一棟レジデンスファンドの投資申し込みの募集金額4億7500万円を満額調達完了したと発表した。募集開始は4月30日で5月10日に調達を完了、クリアルの調達額は90億円を突破した。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。日中は57,000ドル付近で推移していたが、米電気自動車大手のテスラがBTC決済を中止したとの報道を受けて一気にビットコインを主導で急落。

TECRA株式会社は、新興国の不動産に投資ができるクラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の4号ファンドの販売を5月17日午後８時から開始する。TECROWD4号ファンドAmbassador Residence(アンバサダーレジデンス)はモンゴルの首都ウランバートルにあるレジデンス（高級住宅）で、同社が施工の監修を行った物件。

株式会社SBIネオモバイル証券と、個人と金融専門家を結ぶマッチングサービスを手掛ける株式会社400F（フォーハンドレッドエフ）は5月11日、一般社団法人日本金融サービス仲介業協会を共同で設立したと発表した。業界の健全な発展を図るため、金融取引環境の整備などを行う。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業のGMOクリック証券株式会社は5月12日、 CFD（差金決済取引）専用スマートフォンアプリ 「GMOクリック CFD」の最新バージョン（Ver.1.2.0）をリリースした。各種アラート、通知機能の強化や注文画面の機能の追加を行い、タイムリーな情報提供とスムーズな注文を実現している。

NFTについて連載を続けていますが、NFTにおいてプラットフォームとは何を指していて、それらはどのように違いがあるのでしょうか。今回は、特に有名なNFTマーケットプレイスを全8つご紹介します。

ステーキングは仮想通貨（暗号資産）を保有しながらインカムゲインを得る方法です。仮想通貨の貸付を行い金利を得るレンディングサービスとは仕組みも運用方法も異なり、仮想通貨の基盤となるブロックチェーンを利用した新しい形の収益方法です。今回はステーキングの仕組みや利用方法について解説します。

今回は国内の仮想通貨取引所であるコインチェックとBITPointについて、客観的に比較しながら解説したいと思います。

昨日のビットコイン相場は上昇。一昨日の急落後からの反発したが再度日中は54,000ドル割れを目指すも反転上昇する動きとなっており、57,000ドル付近をつける展開となった。しかし60,000ドルは完全に遠のいている様子であり、ビットコインに対しては強気でロングポジションを作る動きには至っていない状況。

不動産売却を検討している人の中には、大手の不動産会社に依頼するか、特定のエリアに詳しい不動産会社に相談するのが良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。この記事では、東京の不動産売却に強い不動産会社の探し方の手順と注意点を解説します。東京の不動産売却を検討されている方はご参考下さい。

LINE証券株式会社は5月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」で野村証券株式会社が運営する「iDeCo」（個人型確定拠出年金）に加入できる「LINEのiDeCo」の提供を開始した。両社の初の連携サービスで、加入手続きは全てオンラインで完結、運営管理手数料は誰でも条件なしで0円。

2021年5月に入り、市場の想定以上に米雇用統計の数値が下回っていたことが大きなサプライズとなりました。各国中銀は政策金利を据え置いている状況です。また日経平均株価は2か月半ぶりの下げ幅を付けるなど、大きな動きが見られています。

この記事では、GW期間中の振り返り、また5月中旬に向けてどのように見通しについて、ファンドマネージャーが解説します。

FX取引や株取引などと同様に、仮想通貨（暗号資産）の取引でも様々なテクニカル分析が使用されています。特にビットコインやイーサリアムは中心的な仮想通貨であり、取引高も安定しているためテクニカル分析が利用しやすいです。今回は「ビットコインやイーサリアムの取引で利用できるテクニカル指標」について解説します。

株主優待は、自社のサービスやモノをもらえるのが一般的です。しかし、QUOカードや商品券などの金券や、注目度が高まっている暗号資産（仮想通貨）を株主優待でもらえる企業もあります。

この記事では、株主優待で金券や暗号資産（仮想通貨）をもらえる銘柄を紹介します。