公益財団法人 日本フィランソロピック財団と一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリーは、4月20日、日本初となるフィランソロピック・プラットフォームの発足を発表した。

ESG（環境、社会、企業統治）投資が世界的に加速する中、投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は4月22日付で発表した調査レポートで「ESGの勢いが継続していくのか、バブルへ向かっているのか。

米PayPal傘下のモバイル送金プラットフォームVenmoが、暗号資産の売買・管理サービス「Crypto on Venmo」を4月20日に発表した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）に対応する。

米WeWorkが、暗号資産決済を導入することを4月20日に発表した。暗号資産決済プラットフォームBitPayとの提携を通して、オフィススペースの利用料を支払う際に暗号資産を受け入れるという。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。東京時間は56,000ドルから57,000ドル付近で推移していたが、欧州時間から下落をスタートさせ、NY時間には一時先週末の急落した際の安値を割れてくる動きとなり50,000ドル付近まで下値を拡大させる展開となった。1日で6,000ドル以上の下落を見せており、値幅はある程度伴った動きとなっていることから、本日の値動きの大きい展開と考えてのトレードが必要。

株式オンライントレード「DMM 株」で、25歳以下の顧客の国内株式の現物取引における手数料を実質0円にする。4月30日約定分からを対象に、取引手数料を全額キャッシュバックする方法。

楽天証券は、買い物や各種サービスの利用でポイントを貯めやすい上、口座開設と同時にもらえるポイントでそのまま国内株式や投資信託などへの投資を始めることができます。この記事では、楽天証券のポイント投資について、メリット・デメリット、評判、始め方を詳しく解説します。

社債には普通社債（シニア債）と劣後債（れつごさい）の2つがあります。劣後債は発行企業の倒産際に、弁済順位がシニア債に劣っている債券です。劣後債を発行できる企業が倒産する可能性は低いのですが、債務不履行のリスクはシニア債よりも高く、従って高い金利が設定されています。今回は、劣後債にスポットをあてて解説します。

不動産を売却する際は、まず不動産会社に物件の査定を依頼し、売却価格を出します。この際、適正な売却価格は個人でも算出することが可能です。おおよその価格帯は自分で把握しておくと、その後の売却活動は有利になります。この記事では適正な売却価格を知っておくメリットと、自分で収益不動産の価格を試算する方法をご紹介します。

松井証券株式会社は5月6日から、25歳以下の顧客を対象に株式取引（現物取引・信用取引）にかかる「ボックスレート」手数料を無料にする。25歳以下を無料化することで「これから就職、転職、結婚、出産、子育てといった人生における大きなライフイベントを迎える若年層の資産形成を応援する」（同社）としている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「国際機関も注目のFinTechベンチャー！〈金融×流通×AI〉で世界中の農業を“デジタル農協”化する『LTID』」の情報が公開された。株式発行者は株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「シリコンバレーが注目、人間を幸せにする技術『トランステック』がやって来た！ 鎌倉発“潜在能力開花“をガイドする『ヒューマンポテンシャルラボ』」（申込期間4月28日～4月30日）が公開された。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行および管理を行うCircleが、米銀行Signature Bankとの提携を4月19日に発表した。これにより、Signature BankのサービスにUSDCを含むCircleの製品が統合されることになる。

開発者コミュニティが活発なブロックチェーンプロジェクトが明らかとなった。暗号資産メディア大手Decryptの公開したレポートによると、特にイーサリアムが最も多くの開発者を惹きつけており、FilecoinやPolkadot、その他DeFiプロジェクトが急速にエコシステムを拡大させているという。

アメリカ最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseが2021年4月14日にNASDAQに上場しました。今回はCoinbaseの上場が仮想通貨市場や業界に与える影響について解説します。

日南市と一般社団法人Famieeは4月22日、Famieeが2021年2月25日に発行を開始した「家族関係証明書」の第1弾「パートナーシップ証明書」を、日南市が発行する「パートナーシップ宣誓証明書」と同じ扱いにすることを決定し締結した。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行とイギリスの財務省が、CBDCの研究開発を行うためのタスクフォースを発足させたことが4月19日に明らかとなった。

金融向け人工知能（AI）システム開発のAlpacaJapan（アルパカジャパン）株式会社は4月21日、証券業への参入に必要な第一種金融商品取引業者の登録が同月20日付で完了、今夏に証券サービス「アルパカ証券」を公開すると発表した。これまで金融機関との協業より様々なAIソリューションを発表してきたが、証券事業者として独自サービスを展開していく。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

昨日のビットコイン相場は下落。57,000ドルを超えて上昇を続けていたが、再度57,000ドルから58,000ドルのレジスタンスを抜けられず反落し54,000ドル割れの水準まで下落する動きとなった。