日南市、ブロックチェーンを活用した民間発行パートナーシップ証明を採用へ

日南市と一般社団法人Famieeは4月22日、Famieeが2021年2月25日に発行を開始した「家族関係証明書」の第1弾「パートナーシップ証明書」を、日南市が発行する「パートナーシップ宣誓証明書」と同じ扱いにすることを決定し締結した。

このほどの連携により、同市内のあらゆる申請などの場面において、日南市とFamiee、いずれの証明書でも、同性パートナーのパートナーシップを証明できるようになる。Famieeのパートナーシップ証明書を取得後に日南市に転入した人は、同市のパートナーシップ宣誓証明書の交付手続きをする必要がなくなる。

日南市では、2021年4月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入、さらに4月5日には福岡市と「パートナーシップ宣誓制度の相互利用に関する協定書」を締結した。自治体によるパートナシップ証明書は、発行する市区町村の在住者でなければ取得できない、発行した市区町村から転出すると発行された証明書は無効になり転入先で再度申請手続きを行う必要があるなどの課題があった。

今回の発表に伴い、⽇南市⻑の﨑⽥恭平 氏は次のようにコメントしている。

「⽇南市では本年4⽉1⽇にパートナーシップ宣誓制度を導⼊したばかりですが、先進地の福岡市と本年4⽉5⽇に都市間連携による協定書を締結し、パートナーシップ制度を利⽤されている⽅々が利⽤しやすい環境となるよう⼼がけています。今回、⼀般社団法⼈Famiee様との締結は、⽇南市にとり⺠間企業との初の試みになりますが、⾏政にない広い視野での様々な企業の福利厚⽣やサービスが提供され利⽤できることは当事者の⽅々にとって⼤変有意義なことであると考えています。⽇南市としても今後様々な地域との連携を広げ、この制度の推進を図って⾏きたいと思っております。」

Famieeは、現在の法律上では夫婦・親子と認められない世界中の夫婦・親子が、家族としての当たり前の権利やサービスを受けられない、という課題を解決するために、ブロックチェーン技術を使って家族関係証明書を発行する企業。Famieeの家族関係の証明書により、一般的な家族は当たり前に受けられるサービス (携帯電話の家族割り、生命保険の受取人、手術の同意書サインなど)を受けられるようにすることが目的だ。現在、みずほフィナンシャルグループをはじめ40社以上の企業・団体がFamieeのサービスに加入を表明している。これまで行政サービスでの適用事例はなかったが、今回の日南市での導入をきっかけに、他の自治体とも連携を進めていきたい考えだ。

【公式サイト】Famiee

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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