株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「国際機関も注目のFinTechベンチャー！〈金融×流通×AI〉で世界中の農業を“デジタル農協”化する『LTID』」の情報が公開された。株式発行者は株式会社ロングターム・インダストリアル・ディベロップメント。募集期間は4月27日から29日。目標募集額1008万円、上限応募額3006万円。投資申し込みは1口9万円、1人5口まで。
ロングターム社は「金融と流通の手段、および正当な対価の享受を発展途上国の農業向けに提供するためのデジタルプラットフォーム」を開発している。種や肥料、農機具の購入資金を貸し付ける「金融」、農作物を市場で販売するための「流通」の機能は、日本では農業協同組合（農協）が提供しているが、途上国では同様の組織が存在せず、金融や流通が人の判断で行われている。そこで同社は、AIを用いて農家への与信管理や作物の流通価格予測を行い、それらのデータを用いることで「貸付（金融）」や「フードバリューチェーン構築」などをデジタル上で提供を試みる。
現在、この事業は農林水産省の補助金、JICA（国際協力機構）における共同事業化が採択済みで、フィリピンで現地の大学と協力して実証実験を行っている。
同社ではこのほか、トラックの所有者と農家の方をマッチングするライドシェアの仕組みを無料アプリで提供することにより、現地のリソースの有効活用を可能にしている。さらに、今後はアプリ内に「金融」と「流通」の全ての機能を実装するという。
同社の谷口泰央社長は、住友銀行（現三井住友銀行）でデリバティブの商品開発、投資銀行統括部で金融関連新規業務開発全般に従事。イスラム金融、不動産デリバティブ、新規トレーディング手法などを経て、2016年に信託部で審査グループのヘッドとして、特に邦銀初の担保付銀行社債「カバードボンド」開発、発行の推進に尽力。上席推進役として新規業務開発に従事する中で現在のビジネスを着想し、起業した。
マネタイズポイントは、農家のへの融資の際の金利とAIダイナミックプライシングに基づいた作物の買い取りやマッチングの際の手数料。融資の金利は年利20％ほど、作物の買い取り、マッチング手数料は20〜30％ほどを想定している。
「当社の事業は現在の発展途上国の農業の市場形成の排除が目的ではなく、経済的に困窮する発展途上国の農家に正当な利益を提供するもの」と同社。途上国支援の性質が強いプロジェクトといえるだろう。IPOは2028年を予定し、売上高約34億円を想定。同年までに借入人数約2万人を計画する。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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