単身者向けのマンション投資は、価格の安さなどから自己資金を抑制した投資にメリットがあります。エリアの特徴と物件の特徴とが合わないと空室リスクが高まるため、エリア選定にあたっては、あらかじめ統計を確認することも重要になります。政府の統計を用いて1人暮らし世帯が多い都道府県の特徴や、要注意のリスクなどについて解説します。

不動産投資において物件を購入する際には、物件や不動産会社を精査するとともに、インフレ率と長期金利の推移を確認することも重要です。本記事では、インフレ率・長期金利・不動産価格の3点について推移を比較します。不動産投資をこれから始める方、不動産運用を実際にされている方はご参考下さい。

ソーシャルレンディングサイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXが2020年12月期の決算を発表しました。2019年12月期は5,200万円の赤字でしたが、2020年12月期の数字はどのように変化したのか、決算結果からLENDEXの状況を確認していきましょう。

暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。

昨日のビットコイン相場は横ばい。34,000ドルから35,000ドルまで上昇する動きとなったが、中国の北京で仮想通貨関連事業が全て禁止というニュースを受けて1,000ドルほど急落する動きを見せた。しかしトレンドを作るような動きにはならず34,000ドル付近で下落はストップ。

PayPay（ペイペイ）証券株式会社は7月1日から25日に開催されている「夏のPayPay祭」に合わせて「ボーナス運用」を初めて利用したユーザーに100円相当の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントする「夏のPayPay祭　投資体験してみようキャンペーン」をPayPay株式会社と実施している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月5日、「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、静岡県熱海市の寄付受け付けを開始した。同サイトは7月4日開設、サイトで取り扱う自治体数は裾野市と同市の2自治体となった。6日午後6時58分時点で1563万8835円、1499件の寄付が寄せられた。

世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）を取り締まる国際組織である金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。

ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。

物流施設特化型クラウドファンディング（CF）「CRE Funding」で、新規ファンド「CRE物流ファンド12号杉戸」の情報が事前公開された。東証プライム上場企業の株式会社シーアールイー（CRE）の完全子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社が運用する物流不動産ファンドに対するローンへの投資案件で、投資対象は埼玉県北葛飾郡杉戸町に所在する工場（杉戸81号）を信託財産とする信託受益権。

今回は、ソーシャルレンディング業界の信頼や、サービス提供について運営企業の親会社であるロードスターキャピタル株式会社に、編集部がお話を伺ってきました。

弁護士は専門家とつながりを作りやすい点や、不動産投資ローンの利用にアドバンテージがある点で、不動産投資を始めやすい職業の一つと言えるでしょう。しかし、人によっては情報収集の時間を作る負担が大きい点には要注意です。弁護士が不動産投資をするメリット・デメリットに加え、実際に不動産投資を始めた弁護士の口コミや体験談をご紹介します。

不動産投資の物件運用においては、運用の状況や物件価格の推移が経済状況に左右される側面もあります。このため、長期的に物件を運用する上では経済の状況に要注意です。アメリカで導入されている量的緩和とテーパリングの内容に加え、テーパリングが始まるとアメリカ不動産市場ではどのような変化が起こるのか、予測について解説します。

不動産の売却査定サービスには様々なサイトがあります。特に一括査定ができるサイトは数多く、利用するサービスに迷ってしまう方も少なくないのではないでしょうか。本記事ではLIFULL HOME’Sの不動産売却査定におけるメリットとデメリット・注意点、利用の手順を解説していきます。

昨日のビットコイン相場は下落。36,000ドル付近まで上昇するビットコインだったが、特段理由なく、売り圧力が強まり下落し、33,000ドル付近まで下落する動きに。

楽天証券株式会社は、一般信用取引「いちにち信用」の買方金利・貸株料を7月19日の約定分から改訂、業界最低水準の1約定50万円以上を年率0%とする。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不動産売却にかかる期間が短くなる傾向があるようだ。不動産一括査定サイト「イエウール」や不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」を運営する株式会社Speeeが7月5日発表したコロナ禍の不動産市場の動向に関する調査では、売却にかかる期間がコロナ禍前（2019年12月1日~20年3月1日）に比べ、コロナ禍（20年4月7日~21年6月25日）で1ヶ月ほども短くなっていた。

ソニー銀行株式会社は投資型クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「Sony Bank GATE」で7月5日、テラオライテック株式会社を営業者として、出資の募集の取り扱いを開始する新規ファンド「自分たちの手で国づくりをする持続可能な応援ファンド」の募集を公開した。目標募集金額1千万円で投資は1口5万円から、目標リターン1.02倍。申し込み受付終了は7月13日。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、インドでの暗号資産への投資額が、2020年4月の約9億2,300万ドルから2021年5月には約66億ドルへ増加したという。6月28日にBloombergによって報じられた。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で「【第2回】東南アジア進出に向けて加速！日本のものづくりを支える工作機械・精密機器の2次流通市場を席巻するマーケットプレイス『Ekuipp』」（申し込み期間7月11日～13日）の情報が公開された。