不動産の相続登記は司法書士に依頼することで、手続きを代行して貰えますが、事務所によって5～8万円程度の費用がかかります。司法書士への代行費用を削減したい方は、自身でも相続登記を行うことが可能です。本記事では不動産の相続登記の概要、自分で相続登記を行う際のメリット・デメリット・注意点、相続登記の手順をお伝えしていきます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月18日から、夏のお中元シーズンに向け、「ふるさとからのお中元特集 2021」を公開している。特集内のお礼品は全て「のし付き」で、家庭で楽しめる人気の肉や魚介、酒、果物・スイーツ、総菜・加工品から工芸品まで、お中元に適した約350件を掲載した。

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社（旧株式会社クラウドポート）は、経済産業省が主催するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、2月3日付で「民間サポーター」として参画した。

昨日のビットコイン相場は続落。朝方は36,000ドル付近まで反発する場面もあったが、中国農業銀行が仮想通貨の取引を禁止するとの報道により下落に拍車をかける形に。その後は下落基調が継続し、じり安の動きから一時31,000ドル台前半まで下落。30,000ドルを視野に入れる動きが続いている。

投資信託協会が2020年6月11日に発表した投信概況によると、公募投資信託の純資産残高は153兆2661億円にのぼり、7か月連続で過去最高を記録するなど、投資信託による資産形成の需要が増しています。

購入できる投資信託（ファンド）は証券会社によって異なりますが、auカブコム証券の投資信託は原則全ファンドで購入手数料が無料で、100円から積立投資を行えるほか、ポイント制度が充実しているのも大きな特徴です。

この記事では、auカブコム証券の投資信託取引について詳しく説明していきます。auカブコム証券の評判や商品、メリット・デメリットについて興味がある方は、参考にしてみてください。

不動産を売却する方の中には、「近所の人に色々聞かれたくない」「事情があるから知られたくない」という方もいらっしゃることでしょう。記事では不動産の売却について、近所の人に知られずに売却するための2つの方法、売却の際の注意点を解説していきます。

クレジットカードの新規入会キャンペーンは、ボーナスポイントの付与などといったサービスを受けられます。キャンペーンの内容は時期によって異なる場合もあるので、クレジットカード発行前に新しい情報を確認しておくのが大切です。

そこでこの記事では、新規入会キャンペーンが充実しているカードを詳しくご紹介します。新しくクレジットカードの発行を考えている方や新規入会キャンペーンを比較検討したい方などは、参考にしてみてください。

2021年6月14日～6月20日の為替動向は、FOMCの影響を大きく受けました。18人中11名のメンバーが2023年末までに2回の利上げを見込んでおり、13名が少なくとも1回の利上げを見込んでいることが示唆されたこと、また2022年の利上げ予想においても、前回の4人から7人に増えるなど、予想されているよりもかなりタカ派な内容となり、この結果を受け米金利上昇、米ドル上昇、米株下落と、素直な反応を見せました。この記事では、2021年6月14日～6月20日の為替動向の振り返りと、6月末にかけての見通しを解説します。

コインチェックやビットフライヤーで取扱いのある仮想通貨（暗号資産）の中でも、ライトコイン（LTC）は、米国を中心に根強い人気があります。2021年1月3日にはリップル（XRP）の時価総額を上回り、一時的に市場ランキング4位に躍り出ました。今回は仮想通貨ライトコイン（LTC）の現状と今後について解説します。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

株式会社DMM.com証券は6月18日、FX取引サービス「DMM FX」でチャットボットによる問い合わせ受付サービスを再開した。DMM FXで取引中のユーザーだけでなく、口座開設を検討している人も利用できる。

コモンズ投信株式会社は6月18日、独自の寄付プログラム「コモンズSEEDCap(社会起業家応援プログラム)」の第12回応援先としてNPO法人チャイボラの代表理事、大山遥代表さんに決定し、140万円を寄付すると発表した。

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65％（税込）に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2％（同）で、約定代金1.65％の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分（6月25日以降の積立設定分）から適用される。

先週末のビットコイン相場は一時33,000ドルまで大幅下落の後、下落分を取り戻す動きに。38,000ドル付近から週末に5,000ドル以上の下落を見せたあと、自律反発の買い戻しが優勢となり、36,000ドル台を回復。現在35,000ドル付近で推移している。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「手のひらサイズでらくらくデジタルシフト！顔認証AI接客ロボ「PLEN Cube」が医療と教育現場を皮切りに対人・定型業務の自動化を加速」が公開された。株式発行者はPLEN Robotics（プレンロボティクス）株式会社。

ロボットによる業務自動化サービスを提供する株式会社RPAソリューションズは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で2回目の資金調達を行う。目標募集額1008万円、上限応募額4032万円で募集期間は6月26日から6月28日。

メルカリは個人の寄付金増加や自治体からの要望を受け、2020年9月に寄付企業を開始、メルカリ寄付として売上金などの寄付が可能になりました。本記事ではメルカリ寄付の概要や特徴、メリット・デメリット、寄付を行う手順を解説していきます。

人口増加や経済成長などの観点から、マレーシア不動産投資にはキャピタルゲインを狙えるメリットがあります。しかし、外国人向けの規制や物件所有権の登記には要注意です。マレーシア不動産投資のメリット・デメリットに加え、リスクについて他の国の不動産投資と比較します。

大家.comは、2020年10月から運営を開始（案件募集開始は12月）した不動産投資型クラウドファンディングです。STOスキームなど新しい投資技術を導入した案件の提供を行っています。本記事では、大家.comで募集された過去の募集事例や、どのような種類の収益不動産に投資できるのかを検証してみました。