2021年6月14日～6月20日の為替動向は、FOMCの影響を大きく受けました。18人中11名のメンバーが2023年末までに2回の利上げを見込んでおり、13名が少なくとも1回の利上げを見込んでいることが示唆されたこと、また2022年の利上げ予想においても、前回の4人から7人に増えるなど、予想されているよりもかなりタカ派な内容となり、この結果を受け米金利上昇、米ドル上昇、米株下落と、素直な反応を見せました。この記事では、2021年6月14日～6月20日の為替動向の振り返りと、6月末にかけての見通しを解説します。

コインチェックやビットフライヤーで取扱いのある仮想通貨（暗号資産）の中でも、ライトコイン（LTC）は、米国を中心に根強い人気があります。2021年1月3日にはリップル（XRP）の時価総額を上回り、一時的に市場ランキング4位に躍り出ました。今回は仮想通貨ライトコイン（LTC）の現状と今後について解説します。

事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

株式会社DMM.com証券は6月18日、FX取引サービス「DMM FX」でチャットボットによる問い合わせ受付サービスを再開した。DMM FXで取引中のユーザーだけでなく、口座開設を検討している人も利用できる。

コモンズ投信株式会社は6月18日、独自の寄付プログラム「コモンズSEEDCap(社会起業家応援プログラム)」の第12回応援先としてNPO法人チャイボラの代表理事、大山遥代表さんに決定し、140万円を寄付すると発表した。

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65％（税込）に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2％（同）で、約定代金1.65％の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分（6月25日以降の積立設定分）から適用される。

先週末のビットコイン相場は一時33,000ドルまで大幅下落の後、下落分を取り戻す動きに。38,000ドル付近から週末に5,000ドル以上の下落を見せたあと、自律反発の買い戻しが優勢となり、36,000ドル台を回復。現在35,000ドル付近で推移している。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「手のひらサイズでらくらくデジタルシフト！顔認証AI接客ロボ「PLEN Cube」が医療と教育現場を皮切りに対人・定型業務の自動化を加速」が公開された。株式発行者はPLEN Robotics（プレンロボティクス）株式会社。

ロボットによる業務自動化サービスを提供する株式会社RPAソリューションズは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で2回目の資金調達を行う。目標募集額1008万円、上限応募額4032万円で募集期間は6月26日から6月28日。

メルカリは個人の寄付金増加や自治体からの要望を受け、2020年9月に寄付企業を開始、メルカリ寄付として売上金などの寄付が可能になりました。本記事ではメルカリ寄付の概要や特徴、メリット・デメリット、寄付を行う手順を解説していきます。

人口増加や経済成長などの観点から、マレーシア不動産投資にはキャピタルゲインを狙えるメリットがあります。しかし、外国人向けの規制や物件所有権の登記には要注意です。マレーシア不動産投資のメリット・デメリットに加え、リスクについて他の国の不動産投資と比較します。

大家.comは、2020年10月から運営を開始（案件募集開始は12月）した不動産投資型クラウドファンディングです。STOスキームなど新しい投資技術を導入した案件の提供を行っています。本記事では、大家.comで募集された過去の募集事例や、どのような種類の収益不動産に投資できるのかを検証してみました。

結婚中に住んでいた家にローンが残っていて離婚をする場合、家はどうやって分与するのでしょうか？本記事では、離婚時に家にローンが残っている際に確認すべきポイント、想定される4つのケース別の財産分与の方法・注意点を解説していきます。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、同サイトからの寄付申し込みを対象に「寄付金控除に関する証明書」の電子発行を2022年1月から開始する。

不動産を売却する際は「より高値で売りたい」と考える方も多いのではないでしょうか。不動産は売主と買主の相対取引で価格が決まってしまうため、より高く売却するには売主が押さえておきたい売却のコツがあります。そこで今回のコラムでは、物件を高く売却するための手順や準備のポイント、さらには売却後に必要になる税金についても解説します。

2020年のコロナショックを起点とした世界各国の金融緩和及び財政出動により、株式市場では米株が最高値を更新したことや、2021年2月には日経平均株価も約30年半ぶりに3万円を超えたという出来事などが注目されました。

今回は、高い機能性を備えたオーダーブックを提供することで知られる暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社から寄稿いただいた暗号資産レンディングのメリット・デメリットについてのコラムをご紹介します。

仮想通貨（暗号資産）取引所コインチェックが提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」で、アイドルグループ「SKE48」のデジタルトレーディングカード「NFTトレカ」の取扱いが開始されました。ここでは、Coincheck NFTでNFTトレカを購入する方法について解説します。

Coinbase株式会社は6月18日、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が正式に完了したことを発表した。