デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は8月10日、2025年までに全サプライヤーが使用電力を100％再生可能エネルギーにきりかえる目標を発表した。エネルギー企業として世界初となる。

株式会社セブン銀行は11月8日、セブン銀行口座保有者向けの株式取引サービス「お買い物投資コレカブ」の提供を開始した。普段の買い物で、商品のバーコードを読み取るだけで、シームレスにその企業の株式を購入できるというユニークな形態だ。株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券事業を行う株式会社スマートプラスとの共同事業。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは11月8日、オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」に、AIを活用した区分マンションの価格・利回りシミュレーターを搭載した。

英豪資源大手リオティント（ティッカーシンボル：RIO）とスウェーデン商用車大手ボルボ（VOLV B）は9月、戦略的パートナシップの覚書を締結したと発表した（*1）。リオティントは責任ある調達にもとづく低炭素な製品・ソリューションの供給と、ボルボの持続可能な自立走行ソリューションの試験運用をつうじた脱炭素化をはかる。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）は2022年7月、傘下のシェル・ネーデルランドとシェル・オーバーシーズ・インベストメンツを通じ、欧州最大となる再生可能エネルギー由来水素（グリーン水素）製造プラントの建設に向けた投資を最終決定した（*1）。

三菱UFJ銀行の投信つみたては、購入時手数料無料のノーロード投信を190本以上（2022年10月24日時点）と豊富に取り揃えている上、普通預金口座を持っていれば投信口座を手軽に開設でき、最短で口座開設の当日から投信つみたての申し込みも可能です。また、少額から始められるので、投資未経験やまとまった資金を用意するのが難しい方にも向いています。

株式の購入や投資信託の保有などによってポイントが貯まるサービスが人気を集めています。貯まったポイントは買い物や投資商品の買付に利用できる一方、ポイントが付与される条件や還元率などはサービスによって異なるため、事前の確認が必要です。

そこでこの記事では、投資でポイントが貯まるサービスについて、ポイント付与の条件や還元率、注意点をご紹介します。ポイント投資に関心のある方、効率的にポイントを貯めたい方は参考にしてみてください。

NISAとつみたてNISAの利用者は年々増加し、投資への関心が高まっていることがうかがえます。しかし、大きな経済変動で市場が暴落すると、始めるのをためらう人も少なくないでしょう。また、一般NISAは2024年に新しい制度に改正されることも気がかりかもしれません。

この記事では、NISAやつみたてNISAを始めるタイミングや、市場の下落局面についての考え方について解説します。これからNISAまたはつみたてNISAで非課税投資を始めたい人は参考にしてください。

テレビ会議システムなどのITを活用した重要事項説明が、2021年から不動産売買でも行われるようになっています。そこで今回のコラムでは、IT重説で不動産売買を行う際の注意点を紹介します。また事前の準備や手順についても解説していきます。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、地域の生産者・事業者の販路拡大を支援するECサービス「めいぶつチョイス」を、2023年春をめどに提供開始する。

Public Nounsは、NounsというNFTプロジェクトをフォークした、公共財（Public Goods）への資金提供を目的としたプロジェクトです。本記事では、前提としてNouns DAOの仕組みについて解説しつつ、Public Nounsの意義や魅力を記述していきます。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月4日、「〈累計調達額約2.4億円〉健康診断ではわからない“健康度”と“疾患リスク”を予測・改善。次世代デジタルヘルスケア技術を開発する『アクシオンリサーチ』」の情報が公開された。

伊藤忠商事は日本における5大総合商社の1つで、三菱商事や三井物産と並ぶ存在です。商社は金属やエネルギーなどの資源分野に強みがありますが、伊藤忠商事は非資源分野にも注力しているのが特徴です。またサステナビリティを重視する経営も行っており、ESGに関連する取り組みは高く評価されています。

この記事では伊藤忠商事の概要やESG関連の取り組み、業績について解説します。伊藤忠商事について知りたい方は参考にしてください。

不動産小口化商品は小口不動産に投資できる新しい不動産投資方法の一つです。少額資金で投資ができるメリットがある一方、どのような仕組みであるのか、またどのようなデメリットやリスクがあるのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。この記事では、不動産小口化商品の仕組みをご紹介したうえで、任意組合型に焦点を当てて、そのメリット・デメリット・注意点について解説していきます。

国内の暗号資産（仮想通貨）取引所である「Huobi Japan（フォビジャパン）」が、22年9月28日より新たに「XTZ（テゾス）」の取り扱いをスタートしました。今回は、Huobi Japanに上場したXTZについて、その概要や特徴、アップデート状況などを詳しく解説していきます。

昨日のマーケットは本日のアメリカ中間選挙を控え、株式市場は上昇。仮想通貨市場は総じて軟調な展開。ビットコインは20,000ドル台前半まで下落しており、足元上昇の動きが見られていたが続かずに失速。上昇幅を完全に吐き出す動きとなっている。

アパート経営では、原則一人のオーナーの意思決定で管理を行うことになります。アパートの耐震性が低い場合、地震に対するリスクが大きくなることで様々な経営上の問題へとつながる可能性もあります。本記事では、アパート経営で注意したい耐震性のリスク、耐震性を見極めるポイントについて解説していきます。

2022年8月23日に金融庁が財務省に提出した「2023年度税制改正要望」には、NISA恒久化を求める内容が盛り込まれました。NISA恒久化は岸田内閣が掲げる「所得倍増プラン」を受けてのものと考えられます。

時限的な制度だったNISAが恒久化されることは国民の資産形成に大きなプラスとなる改革であり、注目すべきニュースです。この記事ではNISA拡充の内容と恒久化による影響について解説します。

将来のために「つみたてNISA」をはじめようという人が増えています。つみたてNISAは税制優遇措置を受けながら長期的な資産形成をするのに適した制度で、年金不安などを背景に注目度が高まっているからです。

ただ、つみたてNISAの対象ファンドは200本以上あるので、どれを選べばいいのかわからないという人もいるのではないでしょうか。そこで、今回は大手ネット証券のSBI証券が取り扱っている、つみたてNISAで人気のある3つの主要ファンドについて詳しく解説します。

2022年の春以降、円・米ドル相場において大幅な円安が進んでいます。1ドル＝140円台まで円安が進んだのは1998年以来です。円安の状況下で海外不動産投資を始めるメリットや、各手順における注意点などについて解説します。