金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」公表、サステナブルファイナンスを推進
金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。
金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。
「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う株式会社ボルテックスは5月25日、手数料無料で 1 円から貸付投資ができる貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」を通じて、「区分所有オフィス」の販売事業の事業資金(物件購入後のビルのバリューアップ工事を含む)の第2弾、第3弾の資金調達を完了したと発表した。
NPOの「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、アジア太平洋資料センター(PARC)、APLA、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)が運営する銀行の投融資基準評価サイト「Fair Finance Guide Japan」で12月15日、2023年版の銀行格付けスコアが公表された。みずほ銀行が総合点で4.1点となり、前回首位だった農林中央金庫(今回のスコアは3.8点)を上回り首位になった。
クリアル株式会社は12月16日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」のiOSアプリをリリースした。CREALの利用者の約7割を占めるスマートフォンユーザーの利便性アップを図った。
先週末のマーケットはECB以降の下落ムードが継続。米国株は続落しており、イギリスFTSEやドイツDAX等欧州株式市場も下落している。仮想通貨市場は続落。株式市場が大幅下落する中で仮想通貨市場も連れ安となり、ビットコインは16,000ドル台後半まで下落してきている。
事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE)は12月16日、「不動産マーケットアウトルック2023」を発表した。来年の不動産マーケットの見通しをマクロ経済、オフィス、リテール、ロジスティクス、投資の項目からまとめている。
これからつみたてNISAを始めるにあたり、できるだけ低リスクで安定した運用をしたいと希望する人は多いでしょう。つみたてNISAには、もともとリスクを抑える仕組みが備わっています。
この記事ではつみたてNISAの運用の仕組みからリスクを抑える方法、商品の選び方などを解説します。
長い実績を積み重ねていることで長期的なアパート経営を実現させるノウハウが蓄積されていることが期待できるので、アパート建築会社を選ぶポイントとして役立てることができます。そこで今回のコラムでは、アパート建築会社の販売戸数ランキングを紹介します。大手不動産会社5社を比較しながら特徴についても解説していきます。
日産化学は日本初の化学肥料のメーカーとして誕生した会社であり、機能性材料や農薬、化学品などに強みを持っています。直近の業績は過去最高を更新し続けており、今後さらなる成長が期待できる銘柄の一つとなっています。
そこでこの記事では、日産化学のESG・サステナビリティの取り組み内容について、詳しく解説していきます。配当推移など株主還元に関する情報も紹介しているので、日産化学に関心のある方は参考にしてみてください。
変額保険は投資と保障を兼ねた保険商品ですが、運用は投資信託によって行います。そのため、運用目的で変額保険を利用する場合、投資信託そのものと比較してメリット・デメリットをよく考えることが大切です。
この記事では変額保険と投資信託のそれぞれの特徴とメリット・デメリットを解説し、自分に合った運用の選択肢と使い分けを解説します。
大手総合化学メーカーで知られる三井化学株式会社は、気候変動問題をはじめとした社会課題に対して「化学」による解決策を提供しているほか、製品を通じて、健康や食の安心など、生活の質向上にも貢献しています。また、三井化学の取り組みは、外部からも高い評価を得ているため、ESG銘柄として注目している方もいるのではないでしょうか。
この記事では、三井化学のESG・サステナビリティの取り組みについて詳しく説明していきます。株価動向や配当情報についても解説しているので、興味のある方は参考にしてみてください。
中古アパート経営にとって、利回りは重要な判断材料の一つです。毎月の家賃収入や利益、資金回収の目処など、大まかにアパートの収益性を把握する際に役立ちます。そこで今回のコラムでは、中古アパート経営における地域ごとの利回りを比較します。東京、大阪、名古屋の大都市圏に加えて、不動産投資に適しているとされる全国の中枢都市についても紹介します。
新型コロナウイルスの治療薬として国産初の飲み薬を開発した塩野義製薬はESGやサステナビリティに関する様々な取り組みを進めている企業です。感染症分野などに強みを持っているほか、製薬会社ならではの薬剤耐性問題にも取り組んでいるため、ESG投資先として注目している方もいるのではないでしょうか。
そこで、この記事では塩野義製薬のESGやサステナビリティの取り組みについてご紹介します。企業の特徴やESG・サステナビリティに関する外部評価、業績・株価動向、配当推移なども併せて解説するので、ESG投資に興味のある方は参考にしてみてください。
札幌市は、197万人超の人口を抱える北海道の中心都市です。「住みたい街ランキング」などで上位にランキングされるエリアですが、約1,121 km²と非常に広く、エリアごとの入居需要の違いなどにより、同市の中でもマンション価格の相場に違いが見られます。そこで今回のコラムでは、「三井のリハウス」が公開しているデータをもとに、札幌市の中古マンションについて区ごとの平均価格や購入検討者数などをランキング形式で表し、比較・分析していきます。
アパート経営が軌道に乗れば、毎月の賃料収入を見込めることから、定年に向けた収入減や老後への対策として50代から始める人も少なくありません。資金面での余力の大きさなどは50代からアパート経営を始めるうえでメリットとなります。一方で、収入の先細りリスクなどを背景に審査が厳しくなる可能性や、アパート経営に失敗したときには経済面で深刻なダメージを負うリスクがある点など、留意しておきたいポイントもいくつかあります。この記事では50代からのアパート経営のメリット、デメリットやアパートローン審査のポイントなどを紹介していきます。
トーシンパートナーズは、マンションブランド「ZOOM」を手掛ける不動産投資会社です。9年連続でグッドデザイン賞を受賞するなど、各方面から高評価を獲得しています。今回のコラムでは、このトーシンパートナーズの「ZOOM」シリーズについて評判・口コミを紹介し、メリットやデメリット、注意点についても解説していきます。
株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」で12月14日、新規案件「世界有数のユニコーン輩出都市で起業・エグジットしたCEOが牽引!海外メーカー等約40社の技術を繋ぎ、サービスロボット実装を進める『RobotBank』」が公開された。
ヤフー株式会社は12月14日、運営する不動産ポータルサイト「Yahoo!不動産」で、新築分譲マンションの掲載物件数が1325件を突破、不動産ポータルサイトNo.1(2022年11月11日~21日、株式会社フォーデジット調べ)を達成したと発表した。
エンジェル税制は、一定の要件を満たすベンチャー企業に投資を行った場合に税制優遇を受けることができる制度です。クラウドファンディング等で対象企業に投資することで税制優遇が受けられます。この記事では、ベンチャー企業の探し方からエンジェル税制の利用方法、エンジェル税制を利用した場合どれほど節税できるのかを詳しく解説します。
イオンカードは、イオンカードセレクトやWAON一体型、提携カードなど、比較的種類の多いクレジットカードといえます。イオンカードを比較する際は、それぞれの独自特典や機能の有無などを事前に1項目ずつ確認しておくのが大切です。
そこでこの記事では、イオンカードの各種の特典や付帯保険、機能などについて比較紹介します。日常生活で使いやすいクレジットカードを探している方やイオンカードに関心を持っている方などは、参考にしてみてください。