コインベースウォレットがソラナへの対応を開始
米暗号資産取引所Coinbaseは3月18日、同社が提供する暗号資産ウォレット「コインベースウォレット」が、ソラナ(SOL)エコシステムへの対応を開始したことを発表した。
米暗号資産取引所Coinbaseは3月18日、同社が提供する暗号資産ウォレット「コインベースウォレット」が、ソラナ(SOL)エコシステムへの対応を開始したことを発表した。
イーサリアムの開発を主導するイーサリアム財団は3月14日、大型アップデート「The Merge」をテストネット「Klin」で実行したことを発表した。
MetaMaskをはじめとするイーサリアム関連の開発を手掛けるConsenSysは3月15日、シリーズDの資金調達ラウンドで4.5億ドル(約530億円)を調達したことを発表した。今回の資金調達により、ConsenSysの企業価値は70億ドル(約8280億円)に達している。
人気NFT「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」を手がけるYuga Labsは3月17日、Bored Ape Yacht Clubに関連する独自のERC20トークン「ApeCoin(APE)」をTwitter上で発表した。同時に、エアドロップについても言及している。
イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションを提供するOptimismが3月18日、1億5,000万ドル(約180億円)を調達したことを発表した。
イーサリアムのスケーリングソリューションであるPolygonのネットワークが4月11日、一時停止したことが明らかとなった。Polygonの運営企業が公表している。
人気NFTコレクションのBored Ape Yacht Club(BAYC)を手がけるアメリカの企業Yuga Labsが、同じく人気NFTコレクションのCryptoPunksとMeebitsの知的財産権をLarva Labsから取得した。3月11日、両企業がTwitter上で発表している。
金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者へ、ロシアに対する経済制裁の強化のための措置を要請した。
World of Womenは3月8日の国際女性デーに、NFT活用のメタバースThe Sandboxと提携し、2,500万ドル(約29億円)規模の「WoW Foundation」を設立することを発表した。
タイ政府は3月8日、暗号資産取引に対する税制を緩和することを発表した。暗号資産の取引量が急増する同国で、暗号資産業界の発展につなげる狙いだ。ロイター通信が報じている。
ドバイ政府は3月9日、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する新たな政府機関を設置することを発表した。
米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。
暗号資産業界の規制緩和を公約としていた元検察総長である野党「国民の力」候補者Yoon Suk-Yeol(尹 錫烈、ユン・ソクヨル)氏が、韓国の次期大統領になることが3月10日に決定した。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学技術誌「MITテクノロジーレビュー」は2月23日、「10大ブレークスルー・テクノロジー」の2022年版を発表した。新型コロナウイルスの飲み薬やタンパク質構造のAI予測などの先進トピックが選ばれる中、ブロックチェーンに利用されるコンセンサスアルゴリズムProof of Stake(PoS)が、6番目に選出されている。
三菱UFJ銀行は3月2日、NFT(非代替性トークン)などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。
ブロックチェーン開発企業ConsenSysの提供するインフラサービスInfuraが、ロシアを含む特定の地域からのアクセスを遮断していることが明らかになった。3月3日頃より各地で利用できない状態が続いている。
DEX(分散型取引所)大手Uniswapの開発を主導するUniswap Labsが3月1日、ユーザーがERC-20トークンをイーサリアム(ETH)に交換し、ウクライナ政府へ直接寄付することができるインターフェースを発表した。
EU議会の暗号資産規制草案から、Proof of Work(PoW)型暗号資産の利用を禁止する条項が削除されたことが3月1日に分かった。
韓国の科学技術省は2月27日、同国のメタバースエコシステム「Expanded Virtual World」構築のために1億8,500万ドル(約210億円)を投資することを発表した。
ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、支援金を集めるために自律分散型組織(DAO)「ウクライナDAO」が発足したことが2月25日にわかった。NFT(非代替性トークン)を使って、寄付を募るようだ。