NFT鳴門美術館は3月1日、日本初のNFT専門美術館としてリニューアルオープンを発表した。

スクウェア・エニックス、エイベックス・テクノロジーズ、SHIBUYA109エンタテインメントの3社が3月1日、メタバース大手The Sandboxに参入することを発表した。

トヨタ自動車の投資部門Toyota Venturesが、DeFiレンディングプロトコルTellerに出資したことが2月24日にわかった。なお、出資額は明かされていない。

ゼロ知識証明（Zero Knowledge Proof）を用いたイーサリアムのスケーリングソリューションStarkNetが、2月21日に本格稼働しDApps開発に対応したことを公表した。

人気ポッドキャストUnchainedを運営するLaura Shin氏が2月22日、2016年に起きた「The DAO事件」の犯人を特定したと自身のTwitterで発表した。

パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD（UST）の運営を行う「Luna Foundation Guard（LFG）」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。

大手暗号資産取引所FTXの米国法人であるFTX.USは2月21日、新たにゲーム事業を開始することを発表した。「FTX Gaming」と名付けられた新部門は、ゲームプロジェクトがブロックチェーン技術とNFTをゲームに統合するための支援を目的としているようだ。

アラブ首長国連邦（UAE）は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）を誘致するため連邦ライセンスを付与する意向であることが明らかとなった。2月17日に米メディアBloombergが報じている。

シンガポールの金融規制当局（MAS）は2月15日、現時点でNFTを規制する計画は立てていないことを明らかにした。国会での質問に金融担当大臣が回答している。

世界最大手VCの1つであるSequoia Capitalは2月17日、暗号資産・ブロックチェーン特化のファンドをローンチしたと発表した。1972年の創業以来初めてとなるセクター固有のファンドとなる。

マーシャル諸島共和国で、国家としては世界初の、DAO（自律分散型組織）を法人として正式に承認する法改正が可決された。

NFTマーケットプレイスX2Y2は2月16日、マーケットリーダーであるOpenSeaに対してヴァンパイアアタックを仕掛け、OpenSeaユーザーにトークンのエアドロップを開始した。先月、同様のアタックを行なったLooksRareに続くものだが、異なる戦略をとっている。

NFTマーケットプレイス大手のOpenSeaは2月11日、NFTを含むWeb3.0領域の成長をサポートする支援プログラムをローンチした。「OpenSea Ventures」と「Ecosystem Grants」という二軸で新規プロジェクトの成長支援を行うという。

イーサリアムスケーリングプロジェクトOptimismは2月11日、今月初めに重大なバグの修正を行なっていたことを発表した。

2021年Solidity開発者アンケートが2月27日に公開された。Solidityとは、暗号資産やNFTを作成する際に使用するスマートコントラクトを実装するためのプログラミング言語の1つである。

ロシア政府と同国中央銀行が、暗号資産を含むデジタル資産について、通貨の一形態として認める方針であることがわかった。2月9日に米暗号資産メディアThe Blockが報じている。

メタバース内に存在する不動産の売上が、2021年の1年間で5億ドルを超えていたことが明らかとなった。調査会社MetaMetric SolutionsのレポートをCNBCが報じている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産ウォレットの規制案を再検討することがわかった。1月31日に公式声明が公開されている。

ステーキングによる報酬が、米国では受け取ったタイミングでは所得税の対象とは見なされない可能性が高まった。ステーキング報酬への課税に関する裁判で、過去に徴収した税金を返還する判決が2月2日下されている。

日本銀行の黒田東彦総裁が1月28日、日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行可否について「2026年までに判断する」と言及した。日本経済新聞が報じている。