GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は5月31日、「サービス開始2周年記念 最大20万円キャッシュバックキャンペーン」を開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は5月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの5月期の募集を開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は6月4日、「仮想通貨を貸して増やす」2018年5月期の契約満了に伴う返還および利用料の支払いを発表した。

ビットコインキャッシュ（BCH）の5月15日に実施されたハードフォーク時の出来事は、防衛手段のために51%のハッシュレートを占有していたことがわかった。5月26日、CoinSpiceポッドキャストにてビットコインABCクライアントの主任開発者Amaury Séchet氏とソフトウェアエンジニアCorentin Mercier氏、ホストのHayden Otto氏が議論した内容より明らかとなった。

ビットコインキャッシュ（BCH）は、5月15日にハードフォークを行った。ビットコインキャッシュのハードフォークは、機能をアップグレードする目的で定期的に行われている。ハードフォークにより、3つの課題が浮き彫りになった。BITMEXリサーチが明らかにしている。

米Bitfinex側の弁護士が、米ドル価格に連動するように設計されたテザー（Tether/USD）の準備金の一部をビットコインへ投資していたことを認めた。5月16日、ニューヨーク裁判所で行われた公判において明らかになった。5月21日、米国の仮想通貨メディアTheBlockが報じている。

国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、2019年度で171億円の見込みであり、2022年度には1,235億円に達すると予測されている。株式会社矢野経済研究所が、国内ブロックチェーン活用サービス市場を調査し、現況、領域別の動向、将来展望に関するレポートを公開した。

大手SNSとして知られるFacebookは、2020年までに独自仮想通貨グローバルコイン（GlobalCoin）の発行を予定しているという。5月24日、英国の公共放送BBCが報じた。

米国大手仮想通貨取引所コインベースが13日、ニューヨーク在住者に仮想通貨XRP（エックスアールピー）の売買や送受信サービスを解禁した、同社のTwitter上で明らかになった。

5月21日、仮想通貨の規制強化に向け、資金決済法と金融商品取引法の改正案が衆院本会議で可決した。日本経済新聞が報じている。参院に送付された後、今国会で成立する見込みだ。

インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。

米国の大手デジタル資産取引所Poloniexは5月17日、9種類の仮想通貨の取り扱いを米国内において禁止すると発表した。取引の停止は5月29日からとなる。米国以外の国では、引き続き仮想通貨の取引をすることが可能だ。

米国証券取引委員会（SEC）は5月14日、仮想通貨運用会社ビットワイズによって申請されたビットコインETFの可否判断を再度延期した。

SNS大手の米Facebook社は5月9日、ブロックチェーンや仮想通貨などの金融商品サービスに関する広告ポリシーを変更した。広告ポリシーによると、ブロックチェーン技術に関する広告や業界のニュース、関連教育、仮想通貨関係イベントにおいて、これまで必要だった事前承認が不要になる。

米国証券取引委員会（以下、SEC）は5月31日、ワシントンにて分散型台帳技術（以下、DLT）とデジタル資産に焦点を当てたパブリックフォーラムを開催する。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは4月26日、事業拡大に伴う受講者増加への対応のため、東京都千代田区に『丸の内本校2号館』を開校した。

ブロックチェーン企業のR3社は5月8日、同社が手がけるCordaブロックチェーンプラットフォーム上に構築されている「Voltron」によって信用状を電子化するシミュレーションを行なった。

米国の司法長官レティシア・ジェームズ氏は4月25日、仮想通貨取引所Bitfinex運営とステーブルコインのテザー（Tether：USDT）発行母体であるiFinex兼Tether Limitedのメンバーに対する裁判所命令を公式に取得したことを発表した。裁判所命令は、仮想通貨を取引するニューヨークの投資家から継続的に詐取しているという内容でニューヨークの法に違反しているとする。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは5月1日、口座開設キャンペーンや取引キャンペーンをはじめとする「5月の4大キャンペーン」を発表した。