金融庁は21日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正案を公表した。

ブロックチェーンプラットフォームのFactomは、主に物流領域を構成メンバーにもつ世界最大規模の商用ブロックチェーン協会BiTAへ加入した。

米仮想通貨取引所コインベースは12日、同社が提供する仮想通貨支払いサービスのコインベースカードがスペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダのヨーロッパ圏6か国で利用可能になったことを発表した。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

米Google社は6月14日、Google Cloudとイーサリアムブロックチェーンを組み合わせた予測市場や金融取引の信頼性向上、プライバシーの保護された情報の送受信について、同社の見解を公表した。

米カーネギーメロン大学で設立された米仮想通貨ファンドValiendero Digital Assets創設者のChristopher Brookins氏（以下、クリストファー氏）は、「IEOをはじめとする取引所に上場した仮想通貨は上場後180日間の投機的需要率は売買の重要なシグナルだ。」と発言した。6月12日、米仮想通貨メディアCoinDeskが報じている。

米国際送金大手マネーグラムは6月17日、ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供する米Rippleと戦略的提携を結んだことを発表した。また、マネーグラムはXRPを利用する国際送金サービスxRapidの利用を視野に入れていることも明かされている。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合FATFは、各国が暗号資産をどのように監督するかを明確にする参考文書を6月21日に発表する。Bloombergが6月12日付で報じている。

仮想通貨のデータ分析企業Data Lightは7日、スマートコントラクトと分散型アプリケーションを提供するためのプラットフォーム10種類を比較するデータを公表した。Ethereumは、プラットフォームと仮想通貨の両面において最も採用されていることがわかった。

大手SNSフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクトコンソーシアムに、クレジットカード大手VisaやMastercardをはじめ、配車サービスのUberなどを含む十数社が参画することで合意した。6月13日、ウォールストリートジャーナルが報じている。

世界情勢の改善を使命とする独立国際機関である世界経済フォーラム（WEF）は29日、第4次産業革命を見据えて各国規制のガイドライン策定を目的とする「第4次産業革命協議会」を発足した。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が所有する株式等の電子取引所NYSEArcaは、米証券取引委員会（SEC）に対し、新たなビットコイン上場投資信託（ETF）を上場することを目的とした規則変更に関する要望を提出した。

国際決済ソリューションを提供する米リップルは6月11日、南米での事業拡大に向けてブラジルで事業を開始した。

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。

国税庁は6月5日、個人が仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して得た所得を適正に課税するために専門のプロジェクトチームを設置と課税逃れ防止に向け取り締まりを強化すると発表した。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は5月30日、同社の仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービスを今夏以降に開始することを発表した。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は5月30日、仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を開始した。これに伴い、TAOTAOではキャンペーン第2弾として「手数料すべて無料になっちゃうキャンペーン」を実施する。

仮想通貨取引所Zaifは5月29日、同取引所の「簡単売買」においてモナコイン（MONA）の取り扱いを再開した。また、AirFXでの証拠金のMONA充当も5月30日より再開するとしている。

マネックグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックは5月31日、Monacoin（MONA）の取り扱いを開始を発表した。これにより、CoincheckのWEB版およびアプリにおいてMonacoinの送金・受取・購入・売却ができる他、仮想通貨の貸付により利用料を得る「Coincheck貸仮想通貨」でMonacoinの取り扱いも始まることとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは5月29日、新規口座開設キャンペーンを開始した。同キャンペーンでは、新規に口座開設が完了したユーザーに対してもれなく1,000円がプレゼントされる。