CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）がこのほど発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」で、日本発のアウトバウンド不動産投資額は5.77億ドル（対前年比64％減）と前年を割り込んだ。日本発のアウトバウンド不動産投資は、買主が日本の投資家である海外の取引を対象とする投資で、土地取引は除く。

不動産投資型クラウドファンディングは、運用会社に資金を入金し、資金を集めた運用会社はそのお金を元に物件を購入後、転売や賃貸経営などで利益を出していきます。間接的な不動産投資とも言える不動産投資型クラウドファンディングと、自分の手による不動産投資を比べた時、それぞれにどのようなメリットとデメリットがあるのかを比較してみました。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「最後の分岐点！不動産投資の決断前に知っておきたいこと」をテーマとしたセミナーを東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「不動産投資を決断する前に知っておくべき5つのコト」をテーマとしたセミナーを東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

インフラ整備を伴う経済成長が顕著なフィリピンでは、マニラ首都圏でのコンドミニアム価格上昇が続くなど、不動産への投資人気も続いています。海外や日本からのも多くの投資マネーが流れ込み、過去5年間の不動産価格の上昇率は7割を超えています。今回は著しい成長を遂げているフィリピンで不動産投資を始める方法を解説していきます。

日本最大級の海外不動産検索ポータルサイト「SEKAI PROPERTY」を運営する株式会社ビヨンドボーダーズ。社内には英語・中国語のネイティブスピーカーも在籍しており、マレーシア・カンボジアなどの東南アジアを中心として、…

中古マンションのリノベーション・販売・管理などを手掛けるリズム株式会社が、10月28日（日）TKPガーデンシティ渋谷（JR渋谷駅　東口徒歩3分）で不動産投資投資セミナーを開催する。

経済成長が続くカンボジアはコンドミニアムの価格上昇が続くなど不動産市場が好調です。2018年7月に総選挙で圧勝したフン・セン首相はさらなる投資を呼び込もうと、カンボジアを「アジアの工場」とする目標を掲げています。今回はカンボジアのコンドミニアムを購入する際のポイントや注意点、リスクなどをご紹介していきます。

累計370億円以上もの募集金額を誇るクラウドバンク。そのクラウドバンクが、新しい種類のソーシャルレンディング投資案件として、米ドル建てのアメリカ不動産投資案件の提供を始めました。

チャイナマネーの流入が続くマレーシアでは不動産価格が上昇し、好調な経済成長を維持しています。今後もさらなる投資マネーの呼び込みが期待できることから不動産投資先として日本人にも人気があります。しかし、外国人がマレーシアの物件を購入する際は、州によって条件が異なるなど事前の情報収集がとても大切です。

米大手商業銀行のバンク・オブ・アメリカは、ブロックチェーンマーケットが70億米ドル規模になる可能性をもつとの試算を示し、ブロックチェーンがAmazonやMicrosoftなどの大手企業の成長を後押ししていくとしている。10月3日、CNBCが報じている。

フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供する株式会社MFSは10月1日、オンラインと電話による非対面型の不動産投資ローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ for 不動産投資ローン」の正式版をリリースした。

不動産担保専門で、短期運用中心のソーシャルレンディング案件を提供しているレンデックス。レンデックスでは、新型の案件として同じ案件をハイリスク型・ローリスク型に分割したソーシャルレンディング案件を投資家に提供しています。このハイリスク型とローリスク型の案件の違いと、投資するときはどちらを選ぶべきなのかを考えてみましょう。

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renocy(リノシー)」を運営する株式会社GAテクノロジーズは25日、不動産賃貸領域での新ビジネスモデル特許とブロックチェーン技術に関する特許を出願したと発表した。

海外不動産は国内の不動産と比べて異なる税制が適用されることがあるため、節税目的で海外物件を購入する例も見受けられます。そこで今回は、海外不動産投資による節税方法と期待できる効果、および気をつけたいポイントなどについて詳しくご紹介します。

分譲マンション購入・売却検討者23万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト株式会社が21日、発表した「マンション購入検討者の定例意識調査」で、購入意欲は前回調査の48.6％から59.4％に増加。新築分譲マンション以外を検討しない割合は20％を切り、全42回の調査の中で最低の値となった。

不動産賃貸・売買仲介のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。

労働政策研究・研修機構が2018年2月14日から3月2日にかけて2,260社を対象に行なった調査で、回答企業のうち7割超で副業の許可予定がないことが分かった。調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8％ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2％、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4％となっている。

中古マンションのリノベーション・販売・管理などを手掛けるリズム株式会社が、10月6日（土）に東京国際フォーラムで不動産投資投資セミナーを開催する。

世界第2位の経済大国である中国は、今なお不動産相場の上昇が続いています。利回りこそ低いものの、キャピタルゲインが狙えることで世界中の投資家が中国の不動産市場に投資マネーを投入しています。しかし、中国で不動産を購入する際、中国の土地の所有権は全てが国もしくは農民にあり、建物と土地は別個に扱われないなど、独自の制度に注意する必要があります。