株式会社ウッドフレンズは6月23日、不動産型クラウドファンディング（CF）サービス「信長ファンディング」で「信長ファンド12号」の情報を公開した。愛知県名古屋市中川区のペット飼育可能なマンションをファンド化した。目標募集額3990万円、想定利回り年利5％、想定運用期間は8月1日から2023年7月末日までの12ヶ月間。

株式会社LENDEXは、定年退職の年齢を待たずに早期の退職、早期リタイアをした人を対象に「早期リタイアと資産形成に関する調査」を実施、6月22日に結果を発表した。「経済的自立と早期リタイア」のために、仕事とは別の方法で退職後のための資産を築く必要があるかを質問。1019人から回答を得た。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月21日、新型コロナウイルスの感染拡大の東京の人口への影響をまとめた独自の分析を発表した。同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」の調査・研究の第6弾。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

ネット証券の株式会社SBIネオトレード証券は6月16日、国内株式のニュース・個別企業情報等の投資に関する情報を配信する新サービス「マーケット情報」の提供を開始した。「株探」「みんなの株式」といった個人投資家向けのニュースや銘柄分析などを配信する。配信数は現在の約4倍に増やした。

楽天証券株式会社は6月26日から米国株式の投資情報として「米国株決算速報」の提供を開始する。米国証券取引委員会（「SEC」）を通して公表された米国上場企業の決算情報を、数分以内に日本語で配信するサービスで、誰でも無料で利用できる。株式会社アイフィスジャパンとの情報連携で実現した。

株式会社Fanとソニー銀行株式会社は銀行代理業務および金融商品仲介業務で業務提携し、1月17日より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）+」の媒介業務を開始した。

株式会社オウケイウェイヴは6月14日、「移住するとしたら気になること」に関するアンケート調査の結果を発表した。「家賃の補助」「住宅購入の補助」「就労の支援」、住居・仕事に並んで「地域社会との接点作り」に関心が高いことがわかった。

ETFは、株式のようにリアルタイムで取引できる投資信託です。少額から国内外の様々な金融商品に分散投資できるので、初心者の方でも始めやすい一方、通常の投資信託と違って分配金を自動で再投資できないほか、株式と違って株主優待が…

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で6月10日午後7時から「虎ノ門 再開発プロジェクト フェーズ１」の二次募集を開始する。募集総額7億5213万円、想定利回りは年利4%（キャピタルゲイン3.9%、インカムゲイン0.1％）、想定運用期間は12ヶ月。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング「Rimple(リンプル)」の第38回ファンド「Rimple’s Selection#38」の募集を6月10日午後6時から開始する。

図書館の無人書籍貸出システムとコミュニケーションロボットを連携した「AI司書ロボット」を手掛けるAIロボットコミュニケーション株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月11日から15日まで募集による投資申し込みの受付を実施する。

不動産ファンドへ投資をすることで、自分で直接不動産を購入するのではなく、間接的にファンド形式で不動産に投資することができます。必ずしも多額の資金が必要ではない点などから、多くの人に利用されるようになりつつあります。本記事では、東京の投資用マンションに少額投資できる不動産投資型クラウドファンディング4社を比較してご紹介します。

不動産投資の方法には、実際に不動産を所有して運用する方法だけでなく、不動産ファンドに出資して間接的に運用する方法があります。そこで本記事では、不動産ファンドの仕組みや少額投資が可能なサービスについて解説します。不動産ファンドに興味のある方は、ご参考ください。

TECROWD（テクラウド）は新興国や日本国内の不動産事業を対象とした投資型クラウドファンディングサービスです。少額から海外ファンドへの投資が可能であり、他のクラウドファンディングサービスと比較して特徴的なサービスとなっています。そこで本記事では、東アジアや中央アジアのファンドを中心に扱う不動産投資型クラウドファンディングTECROWDを運営するTECRA株式会社の概要や実績について取り上げていきます。

アメリカ不動産投資でも、物件やエリアを比較する上では、日本の不動産投資と同じく治安の良し悪しや人口動態を見ながら比較することが大切です。そこで本記事では、アメリカ不動産投資において治安やエリアの比較が重要な理由と、具体的なデータの集め方について解説します。

株式会社LAETOLIは不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「新宿区〈曙橋〉事業用地 フェーズ1」の募集を5月30日午後7時から開始する。東京都新宿区の「曙橋」エリアにある土地の所有権と底地権、およびこの土地に建つ区分建物の全8フロア中6フロア部分を投資対象とする。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は5月31日、全国のアットホーム加盟店1086店を対象に実施したアンケート調査を基に『「環境に配慮した住まいにおすすめの条件・設備」ランキング』を発表した。1位は「二重窓（外気の遮断で冷暖房の利用削減につながる）」の72.1％で「断熱効果で冷暖房の利用を削減できるため、環境への負荷軽減だけでなく電気代節約にもなる」とトップに推された。