マンション価格高騰と人口動態にあわせて注目エリア・投資物件が変化、GLMが1万人超に不動産投資に対する意識調査

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは6月21日、「不動産投資に対する意識調査」の結果を公表した。全国の20代～60代の1万人以上を対象に投資や不動産投資に対する興味・関心を調査すると同時に、投資用不動産所有者400人に対して投資目的・投資意向を質問した。グローバル都市不動産研究所の調査・研究の第16弾として、2021年5月に続き2回目。

一般消費者の投資・不動産投資に対する興味は45.2%で昨年の41.4％から3.8ポイント増加。性別では男性、年代では若年層、年収では高額所得層の方が投資に興味が強い傾向がある。年代・居住地・年収を問わずに投資に対する興味が増していることが分かる。不動産投資に対して非接触的な層に絞って、不動産投資をしていない理由を訊いたところ、「投資する費用が高い（投資にかける預貯金がない）」が32.2％でもっとも高く、前年１位だった「投資そのものに興味がない」（28.3%）を上回った。興味を持ち始めて情報収集しているものの、費用の面から投資行動を控えている様子がうかがえる。前回と比較して、「投資する費用が高い（投資にかける預貯金がない）」は、どの年代でも増加していた。

投資用不動産所有者に絞って、不動産投資を始めたきっかけを質問すると「パソコン・スマホ等の広告」が20.3％でトップ。昨年1位だった「家族や友人からの口コミ」は、今年は僅差で3位だった。「営業の電話がかかってきた」や、マス広告の「テレビCM、ラジオ、新聞、雑誌」は減少傾向にある一方、「セミナー」は増加。パソコン・スマホなどの広告やセミナーに参加をきっかけに情報収集して不動産投資を始める人が増えている。

投資用不動産所有者に、不動産投資をはじめた目的（もっともあてはまるもの）を訊ねたところ、「資産運用」が64.8％で最多だが、前年の67.3％から2.5㌽減少した。「老後の年金対策」が19％で続いており、前年より0.5ポイント上昇した。属性別にみると、20代～30代は「資産運用」が大半を占めるものの、経年では「老後の年金対策」や「所得税・住民税対策」が増えている。将来不安が強いことと、少しでも節税に繋げたいという意識が若い世代で拡がっている可能性が考えられる（同研究所）という。

不動産投資家の注目エリア・物件にも変化が見られる。投資用不動産保有者に保有している物件の種別を訊く質問では「ワンルーム区分マンション」（36％）が前年に続いて1位、比率も前年から大幅に増加した。一方、前年は2位だった「一棟アパート」は14.3％にとどまり、「一棟マンション」も低下傾向となった。このことから同研究所は「個人の不動産投資行動は、一棟から区分にシフトした」とする。都区部を中心にマンションの高騰が続いているため、購入しやすさと運用益への期待から区分単位で投資を進めていると見られる。

居住地別にみると、関東、中部、関西、九州・沖縄は「ワンルーム区分マンション」がもっとも高い一方、北海道や中国・四国は「戸建て」の比率が高い。年収別では、年収が高いほど「ワンルーム区分マンション」の保有比率が高くなった。同研究所は「年収が高い層は様々な物件を保有しているようで、ポートフォリオバランスを意識している」と推測している。

さらに、興味を持っている投資用物件の種別を尋ねたところ、「ワンルーム区分マンション」が最多の38.6％。これに「ファミリー向け区分マンション」「一棟マンション」「戸建て」が続き、レジデンス物件が上位を占めた。レジデンス以外では「事務所・店舗」が6％で高く、「物流・倉庫」が5％の順。コロナ禍で電子商取引が増加したこともあり、興味を持たれている可能性が考えられる。

興味を持っている投資用物件のエリアを尋ねたところ、「東京その他23区」「東京都心5区」が3割弱を占め、「東京都市部」「横浜・川崎エリア」が続いた。これら上位のエリアは、いずれも前年よりも回答比率が増えている。全体的にどのエリアも前年より比率が高くなる傾向が見られたが、「大阪府」「その他関東」「京都府」「東海地方」は前年よりも比率が減少した。

同研究所の市川宏雄所長は「コロナ禍で東京からの流失が起きて人口が減少、その結果、不動産需要の減少が起きるという予想が当初あったが、1年前と比べて投資エリアとしては依然として都区部を中心に首都圏に強い関心があり、とりわけ20代は東京都心5区に対する興味が増している。依然として根強い都心回帰がワンルーム区分マンションの需要を維持しており、東京都心だけでなく、大阪市の都心部にもみられる」と分析した。

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