2024年はベンチャー・キャピタル（VC）投資が低迷する一方で、Databricks（データブリックス）やxAI、Moonshot （ムーンショット）AI、Open（オープン）AIといったAI（人工知能）スタートアップへの大型投資が相次ぐなど、市場のAI技術に対する期待感を反映する1年となりました。ESG（環境・社会・ガバナンス）・サステナビリティ分野においても、AI技術を活用して社会にインパクトを与えるための取り組みが加速しています。本稿では、2024年の振り返りと共に、2025年に跳躍が期待されている海外のAIインパクト・スタートアップを紹介します。

データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI（人工知能）やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。

家事・育児・介護といった無償のケアワーク（Unpaid Care Work：UCW）は人と社会の幸福、そして経済発展の基盤を築く重要要素です。その経済価値は世界のハイテク産業の3倍以上に値する、年間10兆ドル（約1,542兆2,943億円）以上と推定されています。ところが、世界中でジェンダー・イクオリティ（男女平等）が推進され、働く女性や家事・育児に協力的な男性が増えている一方で、総体的な負担はまだまだ女性の方が大きく、賃金格差や雇用機会の減少、ストレスの蓄積、生活の質の低下など、女性の生活の質に広範囲な影響を及ぼしていることが数々の調査結果が報告されています。本稿では、女性のワーク・ライフ・バランスの現状と課題、そして女性の家庭とキャリアの両立を支援する海外スタートアップの取り組みをレポートします。

過去最大の資金流入を記録した2021年をピークに、インパクト・スタートアップ（事業の中核として1つ以上のSDGsに取り組んでいる新興企業）への投資は世界的に低迷しており、2024年は前年に比べて4分の1以上減少すると予想されています。しかしその一方で、今後の期待材料となる新たな動きも見られます。本稿では2024年のベンチャーキャピタル（VC）動向から、2025年のインパクト・スタートアップの投資トレンドを予想します。

「亜鉛電池の特性を活かした次世代エネルギー貯蔵技術の開発が加速している」と聞くと、意外に感じる人もいるのではないでしょうか。昔からある使い捨て乾電池のイメージが強い亜鉛電池ですが、実は持続可能で革新的なエネルギー・ソリューションとなるポテンシャルを大いに秘めています。本稿では、再生可能エネルギーへの移行に向けて注目が高まっている次世代亜鉛電池と、海外の研究・スタートアップ事例についてレポートします。

生産・エネルギー・輸送などの脱炭素化のためには、巨額な投資が必要であり、トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラル実現のための重要な役割を果たします。日本政府は2024年2月に世界初のトランジションボンド「GX経済移行債」を発行予定で、これに続く他国の動向が注目されているなか、本記事では、現状と課題を分析します。

世界各国でESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制が強化される中、適切なESGリスク管理が企業の重要課題となっています。特に先進国においてはESG開示・パフォーマンス報告の義務が増加しており、企業は効果的かつ効率的な手法を模索しています。本稿では、2024年7月11日に開催された「ESG and climate risks and resilience across the enterprise（企業全体のESG・気候リスク・レジリエンス）」にて交わされた、ESGリスク分野を代表するパネリストによる、「ESGリスクの定義・分類」「欧米を中心とする世界の規制動向」「ESGを既存のリスク管理手法に統合する為の効果的な戦略・ベストプラクティス」「リスク管理ソフトの必要性」などについての議論をリポートします。

社会のデジタル化が急速に進む中、安全性・透明性の高いデジタル・アイデンティティ（Digital Identity）の確立が重要課題となっています。有力なソリューションの一つとして期待が高まっているのが、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）を活用した分散型IDです。その市場規模は2034年までに約84兆円に達すると予想されています。本稿では、ブロックチェーンの普及拡大に貢献し、Web3（分散型インターネット）のポテンシャルを高める重要な要素としても注目を集めている、分散型IDの最新動向と欧州スタートアップを紹介します。

　「AgeTech（エイジテック）」は、高齢者の生活の質（Quality of Life：QOF）やウェルネスの向上、医療負担の軽減などを目指す為のテクノロジーです。本稿では、世界の高齢化・長寿化の現状と課題、そして2025年までに市場規模が2兆ドルに成長すると予想されているAgeTechと海外スタートアップをレポートします。

「ディープテック（Deep Tech）」は、最先端の科学・工学技術を駆使して広範囲な社会問題の解決と持続可能な未来に取り組んでいます。ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達額が25兆円を超えるなど、そのポテンシャルへの期待が高まる一方で、「ディープテックと従来の先端技術の違いがよく分からない」という声も耳にします。そこで本稿では、多岐にわたる分野で注目を集めるディープテックの背景と投資動向、欧米スタートアップ事例についてレポートします。

インパクト投資は財務的な目標を達成すると同時に、環境・社会に利益をもたらすことを目指します。市場規模が拡大する中、環境的・社会的意識が高く、デジタルネイティブであるミレニアル世代（1980年代前半～1990年代半ばまでに生まれた世代）・Z世代（1990年代後半～2000年代前半生まれの世代）がキープレイヤーとなる可能性が浮上するなど、興味深い新たな動きが生まれています。本稿では、世界のインパクト投資市場の最新動向と、革新的なソリューションを介してインパクト投資の民主化を加速させている海外のインパクト投資スタートアップを紹介します。

循環型経済スタートアップへの投資が活発化する中、イノベーション推進の重要課題である「多様性」へのアプローチにポジティブな変化が見られます。女性起業家の増加もその一つです。特に、リサイクル・再生可能資源セクターは女性の創設者の割合が多く、注目されています。本稿では、循環型経済セクターで女性の活躍が顕著化している背景と、海外で成功している女性起業家による循環型経済スタートアップの事例を紹介します。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、グリーン・ウォッシングやグリーン・ハッシングのリスク、欧州規制の影響などについて専門家が議論しました。本稿ではその内容をレポートします。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds – Greenium – fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、エコシステムの多様な分野を代表するパネリストが先進国の債券市場で顕在化するグリーニアムの意義、グリーンボンドの発行体や投資家が利益を享受し、市場を成長させるための最善の方法、アジア圏におけるグリーンボンド市場動向、規制の潜在的影響など、様々な課題についての議論を交わしました。本稿ではその内容をレポートします。

リチウムは、家庭用電化製品・携帯機器・EV（電気自動車）のバッテリーから医薬品、化学薬品、再生可能エネルギーの蓄電まで、生活のあらゆるところで使用されています。枯渇の心配がない資源として需要が拡大する一方で、抽出・生産プロセスによる環境負担が懸念されています。本稿では、このような課題のソリューションとして、環境負担が低く、回収効率の高いリチウム抽出技術を開発する海外スタートアップを紹介します。

2024年3月11日、「CT UK Social Bond Fund（ソーシャルボンド・ファンド、以下Social Bond Fund）」の設立10周年を記念して、「Columbia Threadneedle & Big Issue Group: a decade of social & financial returns（コロンビア・スレッドニードル&ビッグ・イシュー・グループ：10年間の社会的及び経済的利益）」が開催されました。同ウェビナーではColumbia Threadneedle Investmentのファンド・マネージャーとBig Issue Groupの会長及びインパクト部門責任者が、Social Bond Fundが財務的リターンと社会的インパクトという2つの目標に対して達成したことや、過去10年間の功績、社会的投資の将来像などについて議論を交わしました。ソーシャルボンドは教育や貧困、福祉といった社会的課題に取り組む事業を資金使途とする債券で、SDGs（持続可能な開発目標）達成手段として注目が高まっており、「Social Bond Fund」は実績の長い成功例の一つです。

ユニコーン企業への投資は2021年をピークに著しく縮小し、2023年には580億ドル（約8兆4,260億円）と74.5％減少している中、ゼブラ企業やドラゴン企業、キャメル（駱駝）企業、ガゼル企業、ピッグ企業といった他の「動物」への投資へ注目が集まっています。本稿では、「スタートアップ・ズーロジー（Zoology：動物学）」と称し、各スタートアップの特徴と事例を解説します。

持続可能な社会の実現に向けてクリーンエネルギーへの移行が進む中、世界はまだまだ化石燃料に依存しています。実際、世界の石炭生産量は2030年まで、石油・ガス生産量は2050年まで増加し続けると予想されており、各国の政策と現実のギャップが浮き彫りになっています。本記事では、エネルギー転換の現状とソリューションとして注目が高まっているグリーン化石燃料、そして石油大国・米国でグリーン化石燃料に取り組むスタートアップ事例をレポートします。

サステナビリティ意識が高まっている近年、日本においても「循環型経済」「3R（Reduce・Reuse・Recycle）」「ゼロウェイスト（廃棄物ゼロ）」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。いずれも資源の使用量や廃棄物を削減し、持続可能な目標（Sustainable Development Goals：SDGs）を達成するの重要キーワードです。このような中、「最初から廃棄物を出さない」をコンセプトに、より持続的な循環型社会を目指すイノベーションが活発化しています。本稿ではゼロウェイスト循環経済への注目が高まっている背景と、リサイクル・リユース（再利用）不要のゼロウェイスト製品を開発する海外の・スタートアップ事例をレポートします。

人口増加や経済成長に伴い、廃棄物が世界中で増え続けています。多廃棄物問題への取り組みが加速する一方で、既存の廃棄物管理システムは需要に追いついていない状況です。そのような中、廃棄物を貴重な資源として有効利用することにより、環境的・社会的・経済的価値を創出するという考えが急速に広がっています。本稿では、廃棄物の課題と資源循環型社会への移行を支える海外サーキュラー・エコノミー・スタートアップの事例をレポートします。