ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引bitbankは6月30日、同取引所の全通貨銘柄の取引手数料を完全無料とするキャンペーンの期間延長を発表した。これにより、キャンペーン終了日は2018年9月30日までとなる。

株式会社リミックスポイントの子会社が運営する仮想通貨取引所BITPointは6月29日、仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引に対応したWEB取引ツール「BITPointAdvance（ビットポイントアドバンス）」をリリースした。

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月30日、仮想通貨FXにアルトコイン4銘柄を追加した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring（スプリング）」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

今月20日、「価値のインターネット」が実現すると人々の日常がどう変わるのかを説明する記事がリップル社から発表された。「価値のインターネット」とは同社がかねてから掲げているビジョンのことで、今日情報がウェブ上を自由に行き来するように、お金のやり取りを安く、迅速に、簡単に、世界のどこでも行えるようにすることを目指す。支払いの仕組みを大きく変え、いわば金融の民主化を推し進める概念だ。

外国為替・国際送金送金ネットワークを提供するリップル社のプロダクト「xVia」が、アフリカや東南アジアなどの新興市場における新たな扉を開くだろう。リップル社は4月26日、Ripple Insightsでそう論じた。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏は、4月26日に開かれた決算説明会のなかで、早くて今夏には仮想通貨取引を開始することを明らかにした。子会社であるSBI VCトレードの本格的な始動が見込まれる。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。

スペイン最大の商業銀行グループであるサンタンデール銀行の、リップルネットワークを活用したモバイル決済アプリ「Santander One Pay FX」が4月13日からスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で配信中である。2018年1月にはすでにリリースを発表しており、実際の配信が待ち望まれていた。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月12日、「ビットバンク iPhoneアプリ」の提供を開始した。本アプリはPCブラウザと同様の使用感で、iPhoneから快適にアクセスすることができる。

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

マイボイスコム株式会社は3月28日、インターネットで実施した「仮想通貨に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査実施期間は3月1日から5日まで。回答者数は10,857名で、このうち20代は4%、30代は13%、40代は26%、50代は29%、60代以上が28%だった。男女別内訳は男性53%、女性47%だった。

JITホールディングス株式会社は3月23日、すでに開始していたビットコイン、ADAコインで不動産を購入できるサービスに続き、イーサリアム・イーサリアムクラシック、リップル、モナコインで不動産を購入できるサービスを開始したと公表した。

リップル社は、学校教師が立ち上げるプロジェクトのみを取り扱うクラウドファンディングサイト「DonorsChoose.org」を通じて、アメリカの公立学校に関わるプロジェクトにすべてに対し、合計で2900万米ドル（約31億円）相当のXRPを寄付したことを発表した。

リップル社の提供するXRPは、国境を越えて資産をより迅速で安価に取引できるよう設計されたトークンだ。従来の金融機関とデジタル通貨をつなげる貴重な存在ではあるが、米国の主な仮想通貨取引所であるジェミニ（Gemini）とコインベース（Coinbase）への上場には、未だに苦労しているらしい。

リアルタイムな国際送金のソリューションで知られるリップル社は3月29日、米国のデジタルウォレットサービス「Uphold（アップホールド）」にXRPが追加されたことを発表した。現在、同サービスでは手数料無料でXRPの売買が可能である。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。