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ブロックチェーン

リップル社が発表した新プロジェクト「Xpring」とは?

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring(スプリング)」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

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リップル社のビジョン「価値のインターネット」が実現した世界とは?

今月20日、「価値のインターネット」が実現すると人々の日常がどう変わるのかを説明する記事がリップル社から発表された。「価値のインターネット」とは同社がかねてから掲げているビジョンのことで、今日情報がウェブ上を自由に行き来するように、お金のやり取りを安く、迅速に、簡単に、世界のどこでも行えるようにすることを目指す。支払いの仕組みを大きく変え、いわば金融の民主化を推し進める概念だ。

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ビットバンクのAndroidアプリが登場。iPhoneに続き、スマホで簡単・便利に取引可能

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。

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サンタンデール銀行のリップル活用決済アプリ、4月13日から配信中

スペイン最大の商業銀行グループであるサンタンデール銀行の、リップルネットワークを活用したモバイル決済アプリ「Santander One Pay FX」が4月13日からスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で配信中である。2018年1月にはすでにリリースを発表しており、実際の配信が待ち望まれていた。

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「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

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仮想通貨の保有状況や利用取引所など、仮想通貨に関するアンケート結果公表、マイボイスコム調査

マイボイスコム株式会社は3月28日、インターネットで実施した「仮想通貨に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査実施期間は3月1日から5日まで。回答者数は10,857名で、このうち20代は4%、30代は13%、40代は26%、50代は29%、60代以上が28%だった。男女別内訳は男性53%、女性47%だった。

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「もっと多くの教師を支援したい。」リップルが行う、仮想通貨史上最大の寄付とは

リップル社は、学校教師が立ち上げるプロジェクトのみを取り扱うクラウドファンディングサイト「DonorsChoose.org」を通じて、アメリカの公立学校に関わるプロジェクトにすべてに対し、合計で2900万米ドル(約31億円)相当のXRPを寄付したことを発表した。

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リップルのXRP、米国の大手仮想通貨取引所への上場はまだ遠い

リップル社の提供するXRPは、国境を越えて資産をより迅速で安価に取引できるよう設計されたトークンだ。従来の金融機関とデジタル通貨をつなげる貴重な存在ではあるが、米国の主な仮想通貨取引所であるジェミニ(Gemini)とコインベース(Coinbase)への上場には、未だに苦労しているらしい。

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リップルのXRPが米デジタルウォレットサービス「Uphold」に追加。期間限定で手数料ゼロに

リアルタイムな国際送金のソリューションで知られるリップル社は3月29日、米国のデジタルウォレットサービス「Uphold(アップホールド)」にXRPが追加されたことを発表した。現在、同サービスでは手数料無料でXRPの売買が可能である。

ブロックチェーン

リップルがブロックチェーン推進コンソーシアム「ハイパーレジャー」に参画

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム(協働組織)の一つである「ハイパーレジャー(Hyperledger)」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。