環境省は7月15日、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす金融の実践を促すため、「ESG（環境・社会・ガバナンス）金融ハイレベル・パネル」の下に設置した「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が検討、取りまとめた。

社会貢献活動に独自トークンを付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は7月17日、SDGsパートナーに学研ホールディングスが参画したことを発表した。 actcoinは2020年7月、初の企業連携企画となる「SD…

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは7月16日、持続可能な投資への移行において重要なデータ指標となる「リフィニティブ・リッパー・ファンドESGスコア」の提供を開始した。

野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。

ブラザー工業株式会社は7月8日、ESG投資の株価指数として世界的に認知度の高い 「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初めて選定された。同インデックスは、ロンドン証券取引所のグループ会社であるFTSE Russellが開発した指数で、ESGに関する評価基準を満たしていることが条件。

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

サントリーホールディングス株式会社は6月30日、事業会社のサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社など、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資で新会社「株式会社アールプラスジャパン」を設立、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを開始したと発表した。

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルの株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズは6月30日、投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクトの評価結果をまとめたレポートを発行した。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月24日、社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」（SCM）の第一期生から選定された3社に、総額7千万円超の資金支援を決定したと発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

埼玉県の印刷工房である株式会社アサヒコミュニケーションズは6月11日、廃材や在庫紙だけで作られたステーショナリーブランド「ミニマルラボ」の展開を開始した。印刷業務から出る廃棄物を資材とした、“持続生産能なオリジナル文具”として充実させていく。

全国農業協同組合連合会の子会社「岡山パールライス株式会社」は、エシカル消費の推進、さらには瀬戸内海の環境改善促進を目的として、5つの社会的意義を持つ「晴れの国うまれ 里海米」を6月22日に発売する。

企業向け廃棄物管理サービスや環境コンサルティングサービスを提供する株式会社サティスファクトリーは6月22日から、プラスチック資源の国内循環を実現する99%再生材ごみ袋「FUROSHIKI（フロシキ）」の供給を事業者向けに開始すると発表した。

一般財団法人社会変革推進財団は6月15日、世界的インパクト投資のネットワークであるGIIN（Global Impact Investment Network）が発表した年間のインパクト投資家の調査結果を受けて、SIIFのナレッジ・ディベロップメント・オフィサーの織田聡氏による概要の速報と見解を公式ブログで公開した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは6月15日、株式会社SBJ銀行との業務提携を発表した。SBJ銀はブリッジ社が運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」を顧客に紹介することで、両者でESG（環境、社会、企業統治）不動産投資の普及を促進していく。

SIIFは休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として4月頃より2020年度のソーシャルビジネス実行団体の公募を開始しています。今回は、休眠預金活動事業に従事しているSIIFインパクトオフィサーの小笠原由佳さんに資金分配団体として掲げている目標や役割、そしてインパクト評価を用いた今後の具体的な取り組みについて伺いました。

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

SIIFが事務局を務め、日本のインパクト投資の発展に必要な施策を議論するGSG国内諮問委員会は、金融庁とともに6月18日から約1年間、「インパクト投資に関する勉強会」を定期的に実施する。インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する。