リフィニティブ、デューデリジェンスの調査範囲をESG要素まで拡大

金融情報サービスのリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパンは8月24日、リフィニティブが提供する主要リスクを事前に把握するための「Enhanced Due Diligence（エンハンスド・デューデリジェンス）レポート」に、NGO（非政府組織）を情報源とするESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含めたオルタナティブ・データを追加、調査範囲を拡大したと発表した。データの提供元は英国を拠点とする調査・コンサルティングのSigwatchで、世界的に活動しているNGO からの ESGに関するレピュテーション（評判・風評）情報を収集しているSigwatchのデータを加えることで、リフィニティブの顧客にはレピュテーションおよびガバナンス・リスクに関するオルタナティブ・データと照合し、企業および投資の精査が可能となる。

同社のエンハンスド・デューデリジェンスレポートは、高度な精査が必要な企業および投資家に対して、詳細なバックグラウンド・チェックを実施するサービス。個人および法人に関する詳細なバックグラウンド調査を実施することで、マネーロンダリング、贈収賄、汚職関連の規制遵守、デューデリジェンス・プロセスの最適化を支援し、企業の信用を守ることを目的とする。一方、Sigwatchによれば、NGOは常にESGに関連した事柄に関し、企業に問題を提起している。2019年1月以降、NGOは企業に対してESG関連で約1万1000件の問題を提起。このうち約1300件が金融サービス業界へのものだったという。

今回の提携により、リフィニティブは1万9000超の企業、ブランド、プロジェクトに影響するNGOの活動についてのインサイトのほか、8万件を超える活動の内容や、1日当たり最大40件報告される新たな活動についての詳細情報を提供できる。

「こうしたデータは、グローバルサプライチェーン・リスクを評価する場合や、新規株式公開（IPO）、企業の合併・買収（M&A）など、高いリスクを伴う取引を行う場合に特に有用だ」と同社は主張する。投資家や銀行、企業は資本の配分先、企業価値の評価、リスク管理方法を決定する際に、ESG要素の活用をより一層心がけるようになっており、評判や風評といった本来は不確定な要素に影響を及ぼすデータも重要性を増している。

「データはリフィニティブが営む事業の核心。だからこそ、Sigwatchとコンテンツでパートナーシップを結んだことは極めて喜ばしい。企業が事業実施を決定するに際に重要性を増しつつあるESG 要素を重視していることから、こうしたオルタナティブ・データは、比類なき『現場の』インサイトをもたらす」と同社。

Sigwatchは多言語を使いこなす研究者で構成されるグローバル・ネットワークを通じ、19言語で主要国および新興国を監視している。環境、人権と動物の権利、消費者に関わるNGOが、1000を超える世界中の問題に関連している1万超のNGOを追跡している。