米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

アマゾンは、米国に本社を置く世界的なオンライン取引およびクラウドコンピューティング企業でありながら、ESGやサステナビリティの取り組みを積極的に進めています。そこで、この記事ではアマゾンのESGやサステナビリティの取り組みと将来性についてご紹介します。アマゾンの特徴や株価推移、配当情報も併せて解説するので、外国株取引やESG投資に興味のある方は、参考してみてください。

住宅の建築素材は環境に対する影響も大きいため、ESG・サステナビリティの取り組みを行う建築住宅関連企業も少なくありません。この記事では、大和ハウス工業のESG・サステナビリティの取り組み内容や将来性について、株価推移や配当情報と併せて紹介していきます。大和ハウス工業の企業情報やESG・サステナビリティの取り組み内容が気になる方は、参考にしてみてください。

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。

金融情報サービスのリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパンは8月24日、リフィニティブが提供する主要リスクを事前に把握するための「エンハンスド・デューデリジェンス・レポート」に、NGOを情報源とするESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含めたオルタナティブ・データを追加、調査範囲を拡大したと発表した。

農林中央金庫と三菱地所株式会社は5月29日、国内不動産業界で初めてサステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結した。サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定、貸付条件を達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援する。

農林中央金庫は4月1日、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定したと発表した。

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML（アンチマネーロンダリング）標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則（エクエーター原則）第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。