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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

環境省、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者発表

環境省は2月19日、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表した。ESG金融の普及・拡大に向け、2019年に創設された賞で、今年5回目。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業などについて、取り組みを評価・表彰し社会で共有することを目的としている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サーキュラーエコノミースタートアップCheckSammy、66億円調達。埋立地からの廃棄物転換の拡大

サーキュラーエコノミー(循環経済)スタートアップCheckSammyは1月24日、4,500万ドル(約65億9,000万円)の資金を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、透明性が高く、測定可能な廃棄物転換と炭素削減を推進する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

環境省「第4回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」第一生命保険や静岡銀・静岡県信用保証協会、アサヒグループ、味の素など金賞

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

ESG投資コラム

ESG投資、銘柄選びの方法は?6つの有効ツールと投資判断の方法も

世界規模での環境問題や、人権・格差といった社会問題が注目されるなか、ESGを経営目標に取り入れる企業が増えています。株式投資においても、ESGへの取り組み状況が考慮される傾向が強まっていることから、企業側も従来の財務情報に非財務情報を加えた統合報告書を発行し、企業のESGへの取り組みを公表しています。

しかしながら、ESG評価方法は複雑で、一般個人では評価が難しい状況です。ESG銘柄をどう選んでよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、ESG投資をする場合の銘柄の探し方、投資判断などを解説します。

投資信託コラム

海外金融機関のESG動向は?具体的な取り組み事例やESGデータ・指標の解説も

気候変動問題や人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中、企業が長期的な成長を目指す上で、ESGの観点での配慮ができていない企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされます。投資の世界においてもESGの考えは浸透しています。ESGに配慮した企業に対してのみ投資をする「ESG投資」は世界的に非常に普及しています。今回は、ESG投資で先進的な取り組みを行なっている海外金融機関の動向やESG投資を行なうにあたって使われるESGデータ・スコア等について解説します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

野村AMがESGスコア改定。企業が開示する温室効果ガス吸収量を企業評価に反映

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井住友DSアセットマネジメント、「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」設定

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化(カーボンニュートラル)社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。

投資信託

ESG投資への資金流入続くも「投資家は取組の優劣を見極める必要性」。三井住友DSアセットマネジメントレポート

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

今年を振り返るキーワードは「ESG投資」。個人向けの投資信託も数多く設定

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

新興国クリーンエネルギー市場、19年に過去最高額320億ドル投資流入も20年は厳しい年に

調査会社ブルームバーグNEF(BNEF)は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

企業でのジェンダーの多様性が、気候変動戦略の実施を早めるキーポイント。笹川平和財団とブルームバーグNEF

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF (BNEF)は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

投資信託

日本企業のESG評価は世界で低いのか?三井住友DSアセットマネジメントレポート

ESG(環境・社会・ガバナンス)投資は日本にも定着した感があるが、主要国と比較して日本のESG投資の金額は大きく出遅れているようにみえる。日本企業の環境、社会、企業統治についての取り組みは国際的に劣っているのだろうか。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

リフィニティブ、国別SDGs国別達成度合いを評価。日本は20位

投資における指標として世界的に重視されているSDGs(持続可能な開発目標)で、優良な国はどこで、世界における日本はどれくらいのポジションか。金融情報サービスのリフィニティブが日本時間の10月29日に公表した国別SDGs(持続可能な開発目標)スコアは、国家レベルでSDGsへの取り組みの比較を試みたデータだ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ブルームバーグとMSCIが新興国市場アジアクレジットESGインデックスファミリーを開始

ブルームバーグとモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)は10月29日、投資家向けに「ブルームバーグ・バークレイズMSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス(ESG)インデックスファミリー」の提供を開始すると発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG投資の最大の課題は「標準化された信頼性あるデータ」ブルームバーグ調査

「信頼性や標準化が依然としてESG(環境、社会、ガバナンス)投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ブルームバーグ、MSCI ESGリサーチのデータをブルームバーグターミナルで提供開始

ブルームバーグは日本時間の10月14日、「MSCI ESGリサーチ」によるMSCI ESG格付けを、ブルームバーグターミナル上で提供開始した。ユーザーはMSCI ESGデータにアクセスすることが可能となり、ターミナルのその他の機能と合わせて、既存のブルームバーグのESGデータを補完するために利用できる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

滋賀銀、SDGsの目標達成に応じて金利優遇する融資制度を新設。地銀で初の商品化

滋賀銀行は10月1日、CSRの取り組みの拡張と地域社会の持続可能な発展につなげることを目的に「サステナビリティ」と「デジタル」を軸に体制を強化すると発表した。これに先立ち、融資制度「『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン」を発売、9月17日に第1号を実行している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

リフィニティブ「多様性と受容性に富む企業の世界トップ100 社」発表。日本企業ではソニー、資生堂、野村HDがランクイン

金融データ・プロバイダーのリフィニティブは9月17日、「2020年の世界で最も多様性と受容性を備えた企業の上位100社」を発表した。今年、上位100社をリードした業界は銀行・投資サービス・保険の18社、次いで医薬品業界9社、通信サービス、専門小売店業、個人・家庭用品がそれぞれ7社となった。