金融機関・投資家はインパクト評価をどう取り入れていくべきか。環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」公表

環境省は7月15日、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす金融の実践を促すため、「ESG（環境・社会・ガバナンス）金融ハイレベル・パネル」の下に設置した「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が検討、取りまとめた。

適切なリスク・リターンを確保しながら環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらすインパクトファイナンスは、世界的な潮流となりつつある。同省は概念整理の共有と評価手法の整備のため、今年3月、同タスクフォースを設置。3回の検討と関係者との意見交換会を行い、委員と各市場関係者からの意見を「基本的考え方」に集約した。「ESG金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するもの」と位置付け、大規模な民間資金を巻き込み主流化していくことを趣旨とした。第一歩として、まずは大手金融機関、機関投資家における実践の促進を目的とする。

文書では、インパクトファイナンスの定義と満たすべき4つの要素、意義、取り組むにあたっての基本的な流れなどを整理した。まず、4つの要素として①投融資時に環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つ②インパクトの評価及びモニタリングを行うもの③インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行う④中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとする――と定めた。

意義について「投融資や企業の事業活動におけるポジティブなインパクトへの意図やコミットメントが可視化されることにより、投融資先企業や金融機関/投資家自身の価値・競争力の維持・向上につながるとともに、それらが両輪となって拡大することで、アフターコロナの社会づくりの軸となる社会全体のサステナビリティ向上を支えるものとなる」と明示。そのうえで①社会的意義②企業がインパクトファイナンスを通じて資金調達を行う意義③金融機関/投資家がインパクトファイナンスに取り組む意義について説明している。

個別の投融資に取り組むに当たっての基本的な流れについては①インパクトの特定②インパクトの事前評価③必要に応じ、インパクトの事前評価結果の確認④インパクトのモニタリング⑤情報開示⑥必要に応じ、投融資終了時におけるインパクトの持続性の考慮――と整理し、それぞれの項目を解説している。

今後は、最終的にはすべての機関投資家・金融機関等がすべてのアセットクラスにおいてインパクトファイナンスを実践することを目指し、ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースでは、同文書を踏まえて「グリーンインパクト評価ガイド（仮称）」を策定していく予定。

【参照リリース】「インパクトファイナンスの基本的考え方」について