松井証券株式会社は10月下旬から、米国株サービスで信用取引の提供を開始する。新NISAでの3商品（日本株、米国株、投資信託）の売買手数料無料化に続き、取引手数料は約定代金×0.3％（税込0.33％）で、業界最安水準（同社調べ）の手数料とする。

2024年1月に導入される新しいNISA（少額投資非課税制度）で、楽天証券株式会社は10月7日午後1時から「新しいNISAのフェスティバル～お金から自由に、ワガママに～」をテーマにしたセミナーを開催する。3年ぶりの会場開催となり、2000名を無料で招待するほか、YouTubeで誰でも参加可能なライブ配信も行う。

松井証券株式会社は、2024年1月に始まる新NISA制度に対応し、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料とする。現行NISAでは日本株、投資信託の売買手数料を無料としているところ、米国株も加え、新NISAの対象3商品における売買手数料を全て無料とする。

2024年1月から新しいNISA制度がスタートします。新しいNISA制度は現行NISAより資産運用がしやすいように変更されました。例えば、非課税投資額が1,800万円に引き上げられ、非課税期間が無期限になりました。新しいNISA制度を利用し自身で年金を築けば老後の不安を軽減することも可能です。今回は新NISAの使い方を、プロ投資家の筆者が解説します。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は8月10日、2024年1月開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に対応した「おまかせNISA」のサービス概要を発表した。

「ポイント投資」はNTTドコモによる、dポイントで投資体験をするサービスです。dポイントが貯まっている人が、気軽に投資を始められます。「ポイント投資」で投資のリスクに慣れたら、他のdポイントを有効活用できる投資を始めてもよいでしょう。今回は「ポイント投資」の特徴や、dポイントを貯めたり使ったりできるその他の投資も紹介します。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は8月4日、「どのようなニュースが資産運用の考え方に影響を与えたか」をテーマとした調査の結果を発表した。

大和証券グループが提供する大和コネクト証券は、スマホで簡単に株や投資信託の取引ができ、初心者にも親しみやすい証券サービスです。少額で投資できるサービスも揃っており、資金が少なくても気軽に投資を始められます。

この記事では、CONNECTの口座開設方法や株の買付方法を、キャプチャ画像も交えながら解説します。

預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月5日、預かり資産が9000億円を突破したと公表した。2016年7月の正式リリースから約6年11カ月となる2023年7月4日時点の金額。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月22日、対面型の投資一任サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」で、2024年1月よりNISA制度少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

投資というと株やFXでチャートに張り付いて値動きを追うようなイメージがあり、難しいと感じる初心者も多いでしょう。短期でまとまった利益を得る場合の売買のタイミングなどは初心者には難しいといえますが、より取り組みやすい投資もあります。今回は初心者でも始めやすい投資を紹介し、堅実に資産形成するポイントも解説します。

預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月14日、ウェルスナビの預かり資産が8500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約6年11ヶ月での到達

保険というと「一家の大黒柱が死亡したときに遺族の生活を支えるもの」というイメージがあり、独身の人には必要ないと思う方も多いのではないでしょうか。この記事では独身の人のリスクや、それに対して検討しておきたい保険などについて解説します。

楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数（一般・つみたて・ジュニア）でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多の900万口座超となった。

松井証券株式会社は5月9日、投資可能商品に米国株式97銘柄を追加する。2024年1月に大幅改正予定のNISA制度（新NISA）の開始にあわせたもので、同社の新NISA投資可能商品は、日本株式・米国株式・投信信託の3商品となる。

楽天証券株式会社は4月24日、第8回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」8本を発表した。今回は全2600本超の投資信託を「手数料控除後の運用パフォーマンスが優れている」という基準で評価するため、アクティブ型とインデックス型を分類せず、楽天証券独自の定量評価ファンド指標「楽天証券ファンドスコア」などを用い、資産・地域別8部門、38本の「優秀ファンド」を選出した。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、オカネコのユーザー663人を対象に新NISAの利用意向について調査を実施、4月20日に結果を発表した。新NISAでは投資枠の引き上げや恒久化など制度が拡充されNISA総口座数とNISA買付額の増加が期待されていることから現段階の意識調査を行った。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。

最近は、専業主婦家庭よりも夫婦共働きの家庭が多くなりました。共働きの家庭は収入が多くなる反面、家事やお金の管理が行き届かなくなりがちです。この記事では現役のFPである筆者が共働き家庭からのよくある相談事例と解決策を紹介します。