今週は、Binanceの規制対応方針の説明やEUおよびイギリスのトラベルルールへの対応方針、米SEC委員長の発言など、規制に関する目立った動きが多く見受けられた1週間でした。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、担保資産に有価証券を持つ暗号資産やステーブルコインは証券法の枠組みで規制される可能性があると主張した。7月21日に法曹協会のオンラインイベントで見解を示したとされている。

暗号資産デリバティブ取引所のFTXが、シリーズBラウンドで9億ドルの資金調達を実施したことを7月20日に発表した。FTXによる今回の資金調達は業界最高額を更新したという。以前の最高額から約2倍の調達額であるとされ、1年前には12億ドルであったFTXの評価額は今回の調達により180億ドルとなった。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行及び管理を行う米Circleが、4億4,000万ドルの資金調達を実施したことを5月28日に発表した。同社によると、今回の資金調達額は金融テクノロジー領域におけるプライベート投資の中ではトップ10に入るという。

今回は、5/22~5/28の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

暗号資産デリバティブ取引所大手BitMEXが、事業収益の一部をカーボンオフセットに取り組む団体へ寄付する方針を5月21日に発表した。

今週（4月8日〜4月14日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、CoinbaseのIPOを中心にBinanceの新サービスやNFTに関するアンケート調査などが話題になりました。また、プロトコルが想像以上のマネタイズを実現している事実にも注目が集まっています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

暗号資産デリバティブ取引所を運営するFTXが、東京五輪の開催可否を巡る予測市場を開設した。8月9日までに15以上のメダルが授与されることが、開催の判断条件として設定されている。

今回は、12月10日〜12月16日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。 目次 決済大手のSquareが脱炭素化へ ブロックチ…

日本の暗号資産市場で、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）が開催されようとしています。IEOはICOに代わる資金調達スキームとして2019年に台頭しました。ここではIEOについて解説していきたいと思います。

暗号通貨市場の多くの参加者にとって、ステーブルコインは切っても切り離せないものとなっています。わかりやすい例では、テザー（USDT）の新規発行を報せるツイッターアカウントは、トレーダーの間で一種の「強気」シグナルと認識されています。ステーブルコインは近年、暗号資産市場におけるユースケースが拡大し、ますます重要性が高まっています。

「DEX」市場の月間取引量は4,000億円を越えるほど拡大しており、関連するトークンも高騰しています。トレーダーにとってDEXは「利益を最大化する上で見逃せない新たな取引ツール」になっています。ここでは従来の取引所とDEXの違いについて、そしてDEXを活かした取引戦略についてご紹介したいと思います。