カナダ政府は8月23日、独フォルクスワーゲン（VW、ティッカーシンボル：VOW）およびメルセデス・ベンツグループ（MBG）と提携したと発表した。両社との提携を通じ、電気自動車（EV）とバッテリー向けグリーンサプライヤーとしての地位確立をめざす。

米フォード・モーター（ティッカーシンボル：F）は8月10日、総合エネルギー企業DTEエナジー（DTE）と、2025年までに650メガワットの太陽光発電の購入契約を締結したと発表した。ユーティリティ（電力・ガス）企業からの再生可能エネルギーの購入としては米国史上最大規模となる。

プロパティエージェント株式会社は8月29日、会議体「Mission Of CRACIA」を新設した。SDGs（持続可能な開発目標）17の各目標項目に取り組む企業活動の一環として、同会議体で自社開発物件についての振り返り・改善を行い、必要に応じて標準仕様の変更など、より大きな提供価値を創出する商品づくりを進める。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）とスペイン電力大手イベルドローラ（IBE）は7月28日、スペイン、ポルトガル、英国での電気自動車（EV）急速充電インフラの大幅拡充と大規模なグリーン水素製造ハブの構築に向けて協業すると発表した。これらの取り組みを通じて運輸、産業部門の脱炭素化を後押しする。

米国MIT発のブロックチェーンAlgorand（アルゴランド）が、電気自動車（EV）の国際レース・フォーミュラEに参戦のEnvision Racingと提携し、レースにちなんだヘルメットアートのNFTを発行する。このNFT売却のすべての収益はマダガスカルのマングローブの木の植林に寄付されるという。

2021年度の世界の電気自動車販売台数は前年比２倍となり、特に欧州や中国で急増しています。

電気自動車といえば米国のテスラが代表的なメーカーですが、中国のBYDやSGMW（上汽通用五菱汽車）などの存在感も大きくなっています。そこで今回は、電気自動車（EV）の世界シェア上位と注目メーカーの業績について解説します。

国際エネルギー機関（IEA）は5月23日、「世界電気自動車（EV）見通し2022」を公表した。同報告書によると、21年のEVとプラグインハイブリッド（PHV）販売は前年比倍増の660万台と過去最高を記録したという。EV電池の製造およびクリティカルミネラル（重要鉱物）の供給の多様化という課題も指摘する。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と中国の電気自動車（EV）大手である比亜迪（BYD、01211）は3月24日、エネルギー・トランジションの推進にくわえ、BYDのバッテリー式電気自動車（BEV）およびプラグインハイブリッド（PHEV）のチャージングエクスペリエンス（EV充電器のアクセス性など）を向上させるべく提携した。まずは中国と欧州で協業をはじめたのち、世界各地へ事業展開を図る。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が4月20日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比81%増の188億ドル（約2兆4,000億円）、純利益は同7.6倍の33億ドルだった。サプライチェーンの混乱や中国EV工場の操業を一時停止した影響を受けながらも、売上高と純利益はともに四半期ベースで過去最高を更新した。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が4月28日に発表した2022年1～3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル（約15兆円）、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車（EV）メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ（RIVN）の株式評価損を計上したことが響いた。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は3月15日、スウェーデン高級車大手のボルボ・カー（VOLVAR-B）と提携し、スターバックスの店舗で電気自動車（EV）を急速充電する実証実験を開始すると発表した（*1）。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は3月8日、米電力大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E、ティッカーシンボル：PCG）と提携し、カリフォルニア州において、GMの電気自動車（EV）を停電時の自宅の予備電源として利用する実証実験を開始すると発表した（。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の人気の高まりによって、脱炭素（カーボンニュートラル）に関する銘柄にも視線が集まっています。この記事では、脱炭素関連の銘柄や投資信託について解説します。時流に沿った投資を検討したい方などご参考ください。

米ゼネラル・モーターズ（GM）が2月1日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高が同10%減の335億8,400万ドル（3兆8,000億円、1ドル＝115円換算）、純利益は同39%減の17億4,100万ドルだった。半導体不足のなか新車販売が低迷した。決算公表以降の株価は少しずつ低迷しており、2月11日時点までの間で約9%下落した。

株式会社ファンディーノは2月9日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で334号案件「自動運転」を社会課題解決に活用。今後、世界で起きうる“地方のモビリティ問題”を『低コスト』な自動運転技術で解決する『Mopi』」の情報を公開した。

電気自動車(EV)は、今後の発展が期待される次世代産業の1つです。SDGs・ESGの観点からも視線を集めており、今後は電気自動車へのシフトがますます進むと予測されています。

今回は電気自動車関連の個別銘柄と投資信託を3つずつ紹介します。自動車産業はEV以外にも自動運転化など数々の変革を迎えており、今後の産業の形や勢力図がどうなるのか要注目です。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が1月26日に発表した2021年10~12月決算は、売上高と1株当たり利益ともに市場予想を上回った。 世界的な環境規制の高まりを背景にEV販売が好調だった。ただし、半導体不足で供給制約が続く見込みであるほか、22年は新モデルを投入しない方針が示されたことなどを受け、27日に株価は11％以上下落した。なお、31日には決算発表前を若干上回る価格まで戻している。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート（WMT）および米物流大手のフェデックス（FEX）より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。

米電気自動車（EV）専業メーカーのテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）が1月2日に発表した2021年のEV年間販売台数は、20年比87％増の93万6,172台と過去最高を更新した。世界的に供給網の混乱が生じるなか、中国での生産を拡大したほか、ソフトウエア分野での強みを発揮した。販売台数が過去最高を更新したことが好感され、3日の株価は13%急騰した。