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ESG投資

GPIF年金運用、2021年10~12月期は5.4兆円の黒字。外国株上昇などが寄与

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月~9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98%だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。9月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

ESG投資コラム

ESG投資ができる銘柄10社の株価・業績・配当や投資信託など

ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業へ投資する考え方や方法です。脱炭素社会の実現やプラスチックゴミの削減、女性活躍の推進、健全な企業経営などを目指す企業は、将来にわたり持続的な成長を見込めるとされているため、注目している方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事ではESG投資の特徴、主なESG銘柄、ESG投資の始め方について詳しくご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。

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GPIFの第2四半期、運用収益率+0.98%、9月末の運用資産額は過去最高。国内株高が寄与

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2021年7月~9月の運用実績で、積立金全体の収益が1兆8763億円の黒字となり、収益率はプラス0.98%だった。四半期の運用収益率がプラスとなるのは6四半期連続で、国内株式の上昇が寄与した。9月末の運用資産額は194兆1197億円で、過去最高となった。

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GPIF、2020年度の運用実績は黒字最大37兆円。コロナ対策で株価上昇

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。

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GPIFの第1四半期の運用益12兆円超で最高最高に。コロナ禍でも長期・ESG投資継続

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年度第1四半期(4-6月期)の運用益は12兆4868億円、収益率8.30%で過去最高となった。8月7日に発表された運用状況(速報)によると、6月末の運用資産残高は162兆926億円で、3月末の150兆6332億円から増加した。

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ブラザー、ESG投資指数「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初選定

ブラザー工業株式会社は7月8日、ESG投資の株価指数として世界的に認知度の高い 「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に初めて選定された。同インデックスは、ロンドン証券取引所のグループ会社であるFTSE Russellが開発した指数で、ESGに関する評価基準を満たしていることが条件。

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三菱重工、GPIFが採用した4つのESG投資指数の全構成銘柄に2年連続で選定

三菱重工業は2月7日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が日本企業へのESG投資にあたり採用している4つの指数全ての構成銘柄に選定されたと発表した。2019年に引き続き2年連続の選定。環境問題・社会課題への対応および企業統治の強化といったESG領域における同社グループの取り組みが評価された。

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ユニ・チャーム、GPIFが採用したESG指数全ての構成銘柄に選定

衛生用品大手のユニ・チャーム株式会社は1月28日、GPIF(年金積立管理運用独立行政法人)が選定した、日本株の4つのESG指数「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数シリーズ」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」全ての構成銘柄に選定されたと発表した。

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GPIF、債権投資におけるESG活動を推進。30%クラブ日本版に加盟も

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月16日、欧州評議会開発銀行(CEB)のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。今年4月、世界銀行グループが、グリーンボンドなどへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に提案した取り組みに続くもの。

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GPIF、2018年度の運用実績2兆3795億円のプラス。株安から持ち直す

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が7月5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。18年暮れにかけての世界的な株安で10月―12月は14兆8039億円のマイナス運用に転じたが、年明けに米国株価を中心に値を戻し、期末までに回復した。