EU（欧州連合）で公表されていた暗号資産に関する規制案の中で、NFTを暗号資産とは定義しない提案が出された。スペインの現地メディアが6月21日に報じている。

2021年6月7日～6月13日の週は、長期金利の変動や各国中銀の政策決定会合に注目が集まりました。 この記事では、2021年6月7日～6月13日の為替動向の振り返りと、6月下旬にかけての見通しを解説します。 目次 202…

2021年5月相場は、予想を大幅に下回った米雇用統計と予想を大幅に上回った米CPIと、両極端な米経済指標が相場の話題の中心となりました。今回は、各国中央銀行のインフレに対する評価と金融政策の動向を解説しながら5月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

5/24の週は、米インフラ整備を中心とした2022年度予算案が予想以上の規模だったことが好感されるなど、円安の動きが目立ちました。この記事では、2021年5月24日～30日の為替動向の振り返りと、6月上旬にかけての見通しを解説します。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

2021年3月は、2月から引き続き世界的に金利が上昇しました。しかし、リスクオンのUSD売りにはならず、金利動向がメインドライバーとなり特に米金利の上昇につられる形でUSD買いが継続しました。ただし、2月と違い3月に入ると、実質金利の上昇は止まりました。この原因は、頭打ちとなっていた期待インフレが再度上昇をスタートしたからなのですが、3月に開催された、沢山の中央銀行の政策決定会合にて、世界中で2021年は一時的に高インフレになるというコンセンサスが作られた月となりました。今回は、この中央銀行の動向を時系列に並べて解説しながら金利を中心に3月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

暗号資産やステーブルコインなどの規制について、米国と欧州連合（EU）の各金融規制当局が国際会合を行なったことが3月29日に明らかとなった。

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

今週（11月12日〜11月18日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、バイデン政権の人事発表やビットコインの価格高騰などで賑わいました。また、世界中でCBDC発行に向けた取り組みも加速しています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

新型コロナウィルス感染拡大で非接触型（キャッシュレス）決済の取引量が増加している。アクサ・インベストメント・マネージャーズは「コロナがデジタル決済の導入を加速させている面はあるが、これは構造変化だ」として、感染が収束した“アフターコロナ”もキャッシュレス決済が定着すると推測する。

ECB（欧州中央銀行）は、今年初めにCBDC（中央銀行のデジタル通貨）の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

アクサ・インベスト・マネージャーズ株式会社「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート（COVID-19 Impact: AXA IM’s macroeconomic and investment strategy update）」を3月26日付、4月2日付で公開した。

欧州中央銀行とベルギー国立銀行が主催した26、27日の会議で、執行役員ベノワ・キューレ氏は、ECBはユーロ圏におけるデジタル通貨支払い技術の監視を続けるものの、民間主導のソリューションを妨げる意図はないと述べた。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

BIS（国際決済銀行）は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、Ｇ7中央銀行の作業部会を主導するECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。

欧州中央銀行（ECB）総裁はかねてからユーロ圏での仮想通貨開発に反対の姿勢を示してきている。米連邦準備制度理事会（FRB）議長も同様に、9月6日スイス・チューリッヒで開催されたスイス国際研究所による金融政索に関するフォーラムにて、中央銀行の仮想通貨が発行されることは当面考えられないと発言している。

欧州中央銀行（ECB）は8月7日、暗号資産の潜在的なリスクと金融システムと経済の安定性に与える影響、暗号資産市場の規模に関する指標などをまとめたレポートを公表した。

欧州中央銀行の理事メンバーであるBenoit Coeure氏は、「Facebook社の進める仮想通貨プロジェクトLibraに対し、金融分野の規制サイドは迅速に準備をする必要がある」と述べた。7月7日、米経済紙Bloombergが報じている。