ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月3日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」で、令和3年7月豪雨で被災した神奈川県湯河原町の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月4日、被災された地域の支援を目的に「令和3年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」を開設、静岡県裾野市の寄付を受け付けている。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、令和2年7月豪雨で被害を受けた地域を応援する「令和2年7月豪雨から1年 被災地応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を6月23日に公開した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月18日から、夏のお中元シーズンに向け、「ふるさとからのお中元特集 2021」を公開している。特集内のお礼品は全て「のし付き」で、家庭で楽しめる人気の肉や魚介、酒、果物・スイーツ、総菜・加工品から工芸品まで、お中元に適した約350件を掲載した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは6月2日、サイトに掲載しているお礼品のうち、SDGs（持続可能な開発目標）17 の目標に関連するキーワードを含む登録数が、今年 4 月の時点で前年比約 6.9 倍に増加したと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日～2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同サイトに掲載している24万点以上のふるさと納税のお礼品への寄付状況で、パジャマ・ルームウェアへの寄付件数は2021年1月~2月で前年比約 2.8倍に急増、「花・観葉植物」への寄付件数は2020年3月～2021年2月の寄付件数が前年同期比で1.6倍に増えたと公表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年　ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」（2月16日開設）で、26日から新たに福島県国見町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2月13日に福島県沖で発生した被災地域の支援のため「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」を開設、福島・宮城2県8自治体の寄付を受け付けている。開設3日目の18日正午までに約62万円が寄せられた。

株式会社PLAN-Bが12月17日に発表したふるさと納税に関するアンケートでは、回答者の52％がふるさと納税を「しない」と答え、残りの半分が「する」と「迷っている」を二分するという結果だった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは10月23日、オンライン上で自治体・事業者・寄付者が交流できるコミュニティ「ふるさと応援サロン」を発足、北海道留萌市、新潟県阿賀町を応援するメンバーの募集を開始した。応募期間は31日まで。参加費は無料。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、被災自治体の支援を目的に 9 月 8 日に開設した「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」で佐賀県伊万里市の寄付受け付けを開始した。9月9日時点で同サイトの掲載は長崎県五島市、鹿児島県枕崎市、伊万里市の3自治体となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは9月8日、台風10号の被災自治体の支援を目的に「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」を開設、長崎県五島市、鹿児島県枕崎市の寄付を受け付けている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月26日、「令和2年7月豪雨被災地域応援お礼品特集　ふるさと納税で応援しよう」を公開した。被災した自治体と同社が協議し選出した被災地域のお礼品を、地域から届いた声や被災状況を紹介している。一人でも多くの人に被災地域や事業者を長期的に応援してもらう狙い。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で8月14日から新たに山形県南陽市の寄付受け付けを開始した。7月4日の開設以来、取り扱う自治体数は37となり、寄付総額は14日正午時点で、約1億4500万円（約1万6000件）に上っている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、8月3日から新たに山形県尾花沢市の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は九州、東北、信越と近畿の35自治体となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で7月30日、新たに山形県村山市、中山町の寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で7月29日から山形県新庄市、河北町、大石田町の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は同日で31となり、午後6時時点で、約1億2600万円（約1万4000件）の寄付が寄せられている。