マネックス証券株式会社は9月21日から米国株国内店頭取引のサービスを開始する。国内店頭取引は、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」とは異なり、 同社が相手方となり売買を成立させる取引。

株式投資をされている方でも、個別銘柄からインデックス（日経平均株価やTOPIX等）に投資をされている方も多いのではないでしょうか。そのような方は株式市場の視点からマーケットを分析することが当たり前ですが、マーケットの商品というものはそれぞれ連動しているということは投資家にとって必要の知識とも言えるでしょう。しかし一つの投資商品で投資を行い続けていると見方が偏ってしまうこともあります。この記事では株式市場と為替市場の関連性を解説しながら、株の投資家がどのようにFXを利用できるかを考えていきたいと思います。

米国株の今後を見通すうえで、重要なポイントは利上げ時期です。米連邦準備理事会（FRB）
のパウエル議長は、注目されていた８月27日のジャクソンホール会議の席で、毎月実施している債券購入について年内に段階的に縮小（テーパリング）を始めるのが適当だとの考えを示しました。

現在、FRBは量的緩和政策として、毎月米国債を月800億ドル、MBS（住宅ローン担保証券）を400億ドル購入しています。そのため、テーパリングの開始は少なからず資本市場に悪影響を与える可能性があります。

年内のFOMCは9月23日、11月4日、12月12日に予定されています。市場ではテーパリングは11月のFOMCで決定され、12月に開始されるとの見方が有力です。

そこで今回は米国株の今後の見通し、注目銘柄の動向について解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車市場は落ち込んでいます。そして、ワクチン接種は進んでいるものの、コロナ前の2019年の水準（新車販売9,130万台）に戻るには、まだ時間がかかると見られています。

また、今後はEV（電気自動車）の普及によって、自動車業界の勢力図も大きく変わる可能性があります。この記事では、世界の自動車メーカーの時価総額上位10銘柄と、将来性について解説します。

日本株が伸び悩むなか、米国株は史上最高値を更新し高値圏で推移しています。日本人投資家も米国株式に注目しており、短期資金ばかりではなく、長期運用資金が米国株式に流れています。

長期運用に適したつみたてNISA（SBI証券のつみたてNISA）の販売ランキング1位は、SBI・V・S&P500インデックス・ファンドです。円換算ベースのS&P500指数に連動するように設計されたファンドで、円建てですが、米国株に投資する場合の決済はドルで行う必要があるため、ドル資金を手当てする必要があります。

決済には、証券口座の円貨を活用して株式を購入する方法や、外貨口座やドルのMMFの外貨を決済資金とする方法があり、選択する方法により取引にかかるコストが変わってきます。

そこで、今回は米国株式の決済には、円貨・外貨どちらが良いか、メリット・デメリットや注意点などについて解説します。

株式投資のメリットは株価上昇と配当金成長です。配当金は企業業績により変動しますが、米国企業の中には連続増配企業も珍しくありません。

株式投資の尺度に配当利回り（配当金額÷株価）があります。配当利回りが高い銘柄は魅力的な面がある一方、配当利回りの上昇要因が株価下落の場合には注意する必要があります。企業業績の低迷を株価が示唆している可能性があるからです。そのため、株価も配当金も上昇基調にある銘柄に投資することが重要です。

今回は、バンガード米国増配株式ETF（過去10年連続増配の米国株）の保有銘柄を中心に、株価・配当金ともに上昇基調で、かつ過去5年株価上昇率がS&P500指数と同等以上の10銘柄について、企業概要、利回り、業績や今後の動向を解説します。

グロース株とは、企業の成長期待が高いため予想PER等が市場平均を上回る水準まで買われている銘柄のことです。期待通り企業が成長する場合もありますが、期待が剥がれてしまうと株価が大きく下落するため、銘柄の見極めが需要です。

今回はグロース株をどう見極め、投資すればいいかについて解説していきます。

欧米などに比べ、日本の新型コロナワクチンの接種は遅れています。そして、過去最高値を更新している米国株などに比べ、株式の上昇も鈍くなっています。この記事では、ワクチン接種率が株価にどのような影響を与えているのか、欧米や日本、中国の株式市場の状況について解説します。

スマホ証券サービスの PayPay証券株式会社は自動積立投資サービス「つみたてロボ貯蓄」を初めて利用し、合計1万円以上の積立（買付）をしたユーザーの中から抽選で500人に株式購入代金相当額1000円をプレゼントする「つみたてロボ貯蓄デビューキャンペーン」を8月11日から11月2日まで実施している。

株を分類する方法のひとつに、バリュー株とグロース株に分ける方法があります。グロース株とは成長企業銘柄のことで、バリュー株は企業の価値が利益や資産価値に対し割安な銘柄のことです。

グロース株は短期間に株価が2倍、3倍に上昇することがありますが、バリュー株には短期間に株価が急騰することはほとんどありません。そんなバリュー株ですが良い面があります。割安であるが故に、下値硬直性があるということです。相場が過熱している状況で、暴落が起きた場合にすでに割高なグロース株は下落率がバリュー株を大きく上回ります。

バリュー株の基準としては、S&Pなどの指数のPERやPBR、配当利回りと比較し、PERやPBRが低く、配当利回りが高いことが挙げられます。企業としては成熟しているので業績の成長率が低く、そのため株価は低迷しがちです。地味なイメージのバリュー株ですが、企業によっては配当金が増額され、株価の上昇も期待できる銘柄があります。

そこで今回は従来のPERやPBR、配当利回りだけでなく、配当成長率や売上成長なども加味し、米国のバリュー銘柄を見極める方法や人気の銘柄を解説します。

個人の資産形成に向けた機運が高まる中、口座開設数600万を突破した楽天証券では、ポイント還元やキャッシュバックなど投資環境が有利になるキャンペーンを豊富に打ち出しているため、注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、楽天証券のキャンペーン情報まとめについて詳しく説明していきます。2021年8月中に実施されているキャンペーン情報について興味がある方は、参考にしてみてください。

PayPay証券株式会社PayPay株式会社がキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで提供する「ボーナス運用」がサービス提供開始から 約1年3ヶ月で400万運用者を突破した。投資の疑似運用体験ができるサービスで、8月3日付の同社の発表によるとポイント運用サービスを提供する主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者(Tポイント投資・dポイント投資・楽天ポイント)では最速ペースという。

ETF（上場投資信託）は、株式同様にリアルタイム取引が可能なため、短期売買にも向いている金融商品ですが、1本購入するだけで米国の主要企業500社に分散投資できるS&P500連動型ETFは長期投資にも適しているため、注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、S&P500連動ETFのメリット・デメリット、主な銘柄を詳しく知りたい方向けに解説するので、米国ETFに関心のある方、ETFで長期の資産形成を図りたい方は、参考にしてみてください。

NYダウ連動ETFとは、ダウ工業株30種に連動して値動きする上場投資信託です。米国ETFは世界経済を牽引する銘柄群に手軽に投資できる一方、投資初心者やETF投資の経験がない方にとっては仕組みがわかりにくく、なじみがない場合もあります。

そこでこの記事では、NYダウ連動ETF取引のメリット・デメリット、主な銘柄について詳しく解説していきます。米国投資に興味のある方、NYダウやETF、NYダウ連動ETFの個別銘柄について興味のある方は、参考にしてみてください。

バブル崩壊以降の日本株式市場が低迷する一方で、米国株式市場は拡大し続けています。株価成長を予想するうえで重要な経済成長力をみても、日本は超高齢化が進んでいることもあり高経済成長は期待できませんが、米国はまだ成長余力があるため株価成長も期待できるといえます。

2021年7月21日時点での世界の株式時価総額は約115兆ドル（約1京2600兆円）です。このうち米国株式市場が49.5兆ドル（5,460兆円）で世界最大。これは日本株式市場の約6.67兆ドル（735兆円）の約7.4倍という大きさです。米国市場の時価総額は世界の約43%を占め、米国株式市場の動向は世界各国の株式市場に影響を与えるため常に注目されています。

1990年1月上旬の米国S&P500指数は約350pt、TOPIXは2,870ptでしたが、2021年7月21日時点ではS&P500指数が約4,360pt、TOPIXは約1,900ptとなっています。S&P500指数は12.45倍に上昇しましたが、TOPIXは以前の水準を回復していません。

米国株式に投資するには、現物株や投資信託、ETFなど様々な方法があります。今回は、米国株式指数先物にフォーカスをあて、メリット、デメリットや取引方法などについて解説します。

スマートフォン専業の証券会社が相次いで誕生しており、各社は取り扱う商品やサービス内容に独自性を持たせることで差別化を図っています。中でも、日本初のスマートフォンに特化した証券会社「One Tap BUY」を引き継いだPayPay証券は、日本および米国の企業に1,000円から投資可能で、最短3タップで手軽に注文作業を完了できるため、注目している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、PayPay証券の取扱銘柄について、商品ごとの本数や具体的な銘柄について紹介しています。PayPay証券の取扱銘柄について詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

米国など海外の株式指数やコモディティなどの先物には、日本国内からも投資することができます。先物は少ない資金で大きな運用が可能なため、投機色が強い金融商品ですが、ある程度の株式をお持ちの方は資産防衛の手段として先物を使うことができます。

今回は米国を投資対象とする先物商品について解説します。

ジョー・バイデン米大統領は7月4日、米独立記念日を祝うイベントをホワイトハウスで開催し、新型コロナウイルスからの「独立を宣言できる時が今までになく近づいている」と述べ、コロナ克服に自信を示しました。

バイデン政権は、ワクチンの普及と並行して、コロナ不況からの回復と中長期的な経済成長を支援するための景気対策「3本柱」を発表し、その実現に取り組んでいます。こうした政策が評価されて、米株式市場では主要株価指数の最高値更新が続いています。

今回は米国でのワクチンを巡る動きと、景気対策第2弾として注目される「米国雇用計画」の解説を中心に、合わせてコロナからの独立で注目される銘柄を紹介します。

米国株に興味があるものの、個別株は下落リスクが怖いため銘柄が分散された投資信託に投資したいという話をよく耳にします。そういう方には米国株ETF（上場投資信託）に投資するという方法があります。

米国市場のETFは、約1,850銘柄が取引されており、これは日本の243銘柄を大きく上回る数です。株価指数に加え社債やコモディティーなど幅広い種類の指数に連動する銘柄が上場しているため、自身のニーズにあった銘柄に投資することができます。

ETFは少額から購入可能で、経費率が低く、リアルタイム取引もできるというメリットもあります。そこで今回、年初来（2021年）を基準とし、運用成績、経費率、資金流入額、組入銘柄などからETFを分析し解説します。

PayPay（ペイペイ）証券株式会社は7月1日から25日に開催されている「夏のPayPay祭」に合わせて「ボーナス運用」を初めて利用したユーザーに100円相当の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントする「夏のPayPay祭　投資体験してみようキャンペーン」をPayPay株式会社と実施している。