楽天証券株式会社は、スマートフォンに特化したロボアドバイザーサービス「らくらく投資」の提供を6月20日から開始する。積立時の「楽天カード」クレジット決済、「楽天ポイント」が使える「ポイント投資（通常・積立）」や「つみたてNISA」「NISA」口座の利用が可能。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社が6月1日から8月31日まで「夏のボーナスキャンペーン」を実施している。期間中に20万円以上入金したウェルスナビのユーザーを対象に、入金額と積立設定の利用状況に応じて最大10万円をプレゼントする。

マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。

投資信託協会が発表した2021年4月の投資信託の純資産総額は151.769兆円と、過去最高を更新しました。コロナショックを機に資産形成に対する意識が高まっていることや、NISAやiDeCoへの認識の高まりが要因です。

そこで今回は、投資信託の始め方が良くわからないという方や初心者の方向けに、投資信託購入までの手順や商品の選び方を解説します。

SMBC日興証券株式会社は6月1日、「はじめての投信つみたて キャッシュバックキャンペーン」を開始した。投信つみたてプランを新たに始めた顧客に、毎月の買付時の申込手数料（税込1.1%）を最大3年間分、全額キャッシュバックする。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月1日、資産運用サービス「ON COMPASS」のリニューアル1周年を記念し、タレントのフォーリンラブ・バービーさん7名が過去の自分に手紙を送る特別企画「#ありがとう１年目のわたし」を公開した。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

LINE証券株式会社は6月1日、スマホ投資サービス「LINE証券」で新たにIPO（新規上場株）サービスを開始した。IPOは未上場会社の株式を証券取引所（株式市場）に上場し、 投資家に株式を取得させること。2020年に上場した銘柄のうち、初値が公募価格を上回った銘柄は75％、公募価格から初値への騰落率（倍率）は平均2.3倍と高い水準で取引が開始されている。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月31日、預かり資産4500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年10カ月となる5月28日時点での達成。

2020年以降の世界的な金融緩和により、行き場のない機関投資家の資金がビットコインに流れてくるなど、仮想通貨（暗号資産）市場にとって良い環境が継続しています。2021年もDeFiの成長やNFTのブームによってイーサリアムの需要が高まり、相場は上昇継続を維持しています。今回はこれから仮想通貨投資行う方向けに、少額投資からスタートするというテーマで解説したいと思います。

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

株式投資には値上がり益や配当金などのリターンがありますが、損失がでるリスクもあります。そのため、リスクを正しく認識したうえで、適切な対策が必要です。この記事では、株式投資のリスクと対処法をご紹介します。

LINE証券株式会社は5月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」で野村証券株式会社が運営する「iDeCo」（個人型確定拠出年金）に加入できる「LINEのiDeCo」の提供を開始した。両社の初の連携サービスで、加入手続きは全てオンラインで完結、運営管理手数料は誰でも条件なしで0円。

投資信託は、分配金を再投資することで複利運用ができます。投資信託の分配金は、債券でいうクーポン、株式でいう配当金に相当します。この分配金を受け取らずに、同じ投資信託に再投資（複利運用）することで、資産が将来的に大きく増える可能性が高くなります。

今回は投資信託の複利効果やメリット・デメリットや注意点などについて解説します。

株式投資を始めたいものの、元本割れのリスクが怖いために踏み切れない方もいるのではないでしょうか。そういう方は、投資信託に投資を検討するのも一つの選択肢です。一部の証券会社では、最低100円から投資することができます。少額から始め、徐々に投資金額を増やしていきましょう。

今回は、投資信託の仕組み、投資のメリット・デメリットなどについてお伝えいたします。

マネックス証券株式会社と新生銀行グループの株式会社アプラスの提携クレジットカード「マネックスカード」の発行開始日が5月19日に決定した。両社は今年1月27日付で金融ビジネスにおける協業の検討を目的とする業務提携で合意を発表しており、その一環としてカード利用に応じて、マネックス証券が提供するポイントプログラム「マネックスポイント」が貯まる提携クレジットカードの発行を準備していた。

SMBC日興証券株式会社は4月26日から、「SMBC日興証券ダイレクトコース」の顧客がオンライントレード「日興イージートレード」で取引できる投資信託で、ターゲットイヤー型ファンドや低コストのファンドを中心とした10本を申込手数料無料（ノーロード）で取扱を開始した。ターゲットイヤー型ファンドは、あらかじめ目標とする年を決めて運用するファンド。

投資信託の1つであるETFも積立投資ができるのをご存じでしょうか。投資信託と異なるのは、積み立てる方法が限られるということです。今回は、ETFに積立投資をする方法やサービスについて紹介します。また、ETFを積立投資するメリット・デメリットについても解説しますので、参考にしてください。

老後のための資産運用の制度で、節税メリットも大きいiDeCoは、銀行・証券会社・保険会社など、さまざまな金融機関から加入することができます。そこで今回は、iDeCoに加入するのに適した金融機関について、手数料や取扱商品数、評判などを比較しながら紹介します。また、iDeCoの始め方や金融機関の変更方法も解説します。