英中銀、気候変動リスクは今後30年で英大手金融機関に最大55兆円の損失を生むと推計
英中央銀行のイングランド銀行、気候変動が同国の大手金融機関に与えるリスクを測るストレステスト(健全性審査)の結果を初めて公表した(*1)。イングランド銀行は気候変動を「最優先」の戦略課題に位置づけており、追加的な政策を実施しない場合には2050年までの30年間で3,340億ポンド(約55兆円)の損失が生じる可能性があると試算する。
英中央銀行のイングランド銀行、気候変動が同国の大手金融機関に与えるリスクを測るストレステスト(健全性審査)の結果を初めて公表した(*1)。イングランド銀行は気候変動を「最優先」の戦略課題に位置づけており、追加的な政策を実施しない場合には2050年までの30年間で3,340億ポンド(約55兆円)の損失が生じる可能性があると試算する。
2022年7月25日からの相場は、FOMCと、第2Q米GDPが予想外のマイナス成長だったことがドル売りに繋がりました。中国PMIの悪化、米中の緊張の高まりにより市場心理が大幅に悪化しドル買いに転じると、米ISM非製造業景気指数の予想外の改善と米雇用統計によりドル買いが強まり、往って来いの展開となりました。この記事では、相場の振り返りと、8月中旬に向けての動向を解説します。
欧米各国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを実施している。市場でリセッション(景気後退)懸念が高まるなか、中銀は利上げを継続し、急激に進むインフレの抑制を重視する姿勢を示す。急ピッチな利上げを進めるのが米国だ。米連邦準備理事会(FRB)は3月に0.25%の利上げに踏み切ったのにつづき、5月には0.5%、6月には27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75%の利上げを決定した。
ドイツの産業システム大手シーメンス(ティッカーシンボル:SIE)は5月28日、傘下のシーメンス・モビリティがエジプトのトンネル公社と総延長2,000kmの高速鉄道網を整備する契約を締結したと発表した。完成すれば世界第6位の規模になる。鉄道ネットワークを電化することで、二酸化炭素(CO2)の排出量は車やバスと比較して70%削減できるとのことだ。
スイスの金融大手クレディスイス(ティッカーシンボル:CSGN)は6月8日、利益の下振れ見通しを意味する「プロフィット・ウォーニング(利益警告)」を発表した。ウクライナ侵攻や金融引き締めにより、2022年第2四半期に投資銀行部門およびグループ全体で損失を計上する可能性がある。
2022年6月13日からの相場は、USDの方向性が錯綜する展開となりました。FOMCでは0.75%利上げが実施されました。パウエル議長が異例の対応だと述べたことでUSD買いの調整が入りました。FRB以外にも各国中銀の利上げが相次ぎ、リスクオフのUSD買いが進行しました。パウエル議長が米国経済の軟着陸は極めて困難との認識を示したことから、米金利が低下し、USD売り地合いとなりました。この記事では、2022年6月下旬の振り返りと、7月に向けての動向を解説します。
2022年5月30日からの相場は、JPY売りの動きが優勢でした。リスクオンのJPY売りというよりは、緩和継続を明言している日銀と引き締め姿勢を強めるその他主要国中銀の金融政策スタンスの差がJPY売りを誘発しました。この記事では、2022年6月上旬の振り返りと、6月下旬に向けての動向を解説します。
2022年6月現在、世界でインフレ懸念の高まりから物価上昇が止まらず、世界の中央銀行はこぞって政策金利を引き上げようとしています。リーマンショック以降なかなか政策金利が上昇せず、通貨金利も低かった状況が継続していたものの、少しずつ政策金利が高くなる雰囲気が出てきています。一方で、政策金利を引き上げる気配のない日本は円安となっています。円安相場で儲けたい考えている投資家も増えてきているのではないでしょうか。ここでは円安となっている理由と、円安で儲かるためのトレード方法を初心者でもできるように解説します。
FXでレバレッジを掛けると、少ない金額で大きな利益を狙えるメリットがあります。ただし、大きな利益が狙えるからと早合点し、高レバレッジを掛けると落とし穴があるので注意が必要です。レバレッジは諸刃の剣なのです。今回はプロトレーダーである筆者が、2022年6月現在の注目通貨ペア3つと、レバレッジの目安を解説します。
2022年6月現在、引き続き世界各国の主要中銀の引き締めの動向が相場変動のメインテーマです。ウォラー理事のタカ派発言から再び急速な利上げを織り込みつつある米国債は、5月CPIに注目が集まっています。今回の数字は6月のFOMCのベースとなるため、投資家は今回のCPIをきっかけに動き出そうと待ち構えています。この記事ではRBA/ECBの金融政策決定会合及び米5月CPIについて解説していきます。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は5月18日、ロシア産化石燃料への依存低下とグリーンエネルギーへの転換を図るための計画である「リパワー(REPower)EU」の詳細を公表した。これらの目標を実現するために、官民で2,100億ユーロ(約29兆円)の資金を投じる方針だ。
2022年5月2日からの相場は、FOMCをまたいでドルが振幅しました。大幅利上げについて否定的な見方が示され、一時ドル売りの反応が広がりました。しかしFRBの強いインフレ対応姿勢と、予想を大幅に下回る中国の財新PMIによりリスクオフの動きになりました。材料出し尽くしにより株が反転すると、ドル円は129円台、ユーロドルは1.04台まで戻りました。この記事では、2022年5月上旬の振り返りと、5月下旬に向けての動向を解説します。
2022年4月4日以降の相場は、USD買いが優勢となりました。米金融当局のタカ派姿勢が一段と鮮明になったことが背景です。ハト派的とみられていたブレイナードFRB理事が「バランスシートを5月にも急速なペースで縮小」と述べたことがきっかけとなりました。この記事では、2022年4月上旬の振り返りと、4月下旬に向けての動向をファンドマネージャーが解説します。
トレードで継続的に利益を上げるためにはトレードルールとトレードに対しての考え方、経済の読み方を勉強する必要があります。テクニカル分析だけではなく、ファンダメンタルズ分析も併せて行うことで勝率を高めることができます。今回は2022年4月現在のマーケットを解説し、ファンダメンタルズから考えた通貨ペアの選定方法や、トレードのコツを解説します。
2022年4月現在、欧米中心に世界各国の主要中銀がタカ派転換しています。公式見解以上のタカ的な発言をする高官も増えてきています。会合毎にインフレ見通しを引き上げ、スタンスを引き締め寄りにシフトしていることは、金融政策が後手に回ってしまったということでしょう。中銀は遅れを取り戻すべく一気呵成に引き締めをしそうな雰囲気が強まっています。今回は、RBNZ・BOC・ECBの金融政策決定会合について解説していきます。
2022年2月第2週からの相場は、1月米CPIが前年比+7.5%と約40年ぶりの高水準となり、利上げ観測が一段と高まりました。米10年債利回りは2%超へと上昇し、ドル買いの反応がみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の懸念が強まったことから、リスク回避の展開となりました。安全資産である米債が買われ金利は低下しました。為替市場ではリスクオフによるドル買いと米金利低下によるドル売りがミックスされ方向感なく推移しました。この記事では、2022年2月中旬の相場振り返りと、各国の中央銀行の動向を注目材料として分析します。
日本の投資家にとって主な投資対象国となるのは日本とアメリカでしょう。それ以外の先進国を挙げるとすれば、欧州の国が選択肢になるものの、欧州株は米国株のように話題に上がることは滅多にありません。米国のGAFAに代表される巨大IT企業のような、相場を牽引する欧州企業をすぐには思いつく人は少ないでしょう。しかし、フォルクスワーゲンやBMW・ベンツなどの自動車会社や、ネスレなどの食品メーカーが欧州株にはあります。欧州では昔から「ヒト、モノ、カネ、サービス」の自由化によって他国との貿易が発達するなかで国際競争力の高い企業や、伝統に培われた信頼性の高いブランド企業、独自性の高い製品・サービスを提供する企業が多数あります。今回は、欧州株へ投資する方法と各国の特徴やポイントについて解説していきます。
1/10からの相場は、パウエル議長が公聴会にて必要であれば時間を掛けて利上げをするといった引き締め期待の過熱を抑えるような発言があり、株式市場は持ちこたえていましたが、米小売りが崩れ、またその他FOMCメンバーからもタカ派的な発言が相次いだことで、徐々に株式市場が崩れ始めました。一方で、ウクライナを巡る欧米とロシアの動きに不安が高まり、資源価格は上昇しました。
11月22日からの相場は、USD買いが強まりました。次期FRB議長としてパウエル議長の続投が事実上決まり、対抗馬のブレイナード理事よりタカ派色が強いとしてUSD買いが進行しました。その後、南アフリカ発のオミクロン変異株が登場すると今度はリスクオフのUSD買い・JPY買いが強まり、最後はパウエル議長が議会緒言でテーパリングの早期終了に言及したことからUSD買いが強まりました。この記事では、2021年12月までの振り返りと、年末年始へ向けての注目材料を解説します。
10/25からの相場は、多くの先進国中銀の政策決定会合で瞬間的に乱高下する局面が目立ちましたが、USD買いが強まりました。全体としては、米金利含めて行き過ぎた利上げ織り込みが剥落するなかで金利が低下すると、株はリスクオンの雰囲気に支えられて連日値を更新しました。しかし、リスクオンのなかでも為替ではUSD売りとはならず、米国以外の織り込みが進み過ぎていた国の金利が低下したため、相対的にUSDは買われる展開となりました。