米製薬大手イーライ・リリーは7月27日、肥満症治療薬「チルゼパチド」の第3相試験（後期臨床試験）で患者の体重が平均で26％減少したと発表した。肥満症治療の市場が急成長する中、同市場をリードするデンマークのノボ・ノルディクス（NOVO-B）は29日、競合薬の「ウゴービ（一般名：セマグルチド）」をドイツで販売を開始した。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は4月27日、欧州航空機大手エアバス（AIR）の新型人工衛星「Pléiades Neo」から取得した超高解像度の画像を活用し、森林再生プロジェクトの取り組みをモニタリングする実証実験を行うと発表した（*1）。食品・飲料会社として初の取り組みになる。

スペイン電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は4月13日、2023年から同社の支出額の85％以上を、ESG（環境、社会、ガバナンス）基準を順守したサプライヤーから調達すると発表した（*1）。2022年の調達額ベースで178億ユーロ（約2兆6,000億円）に上る2万社のサプライヤーとベストプラクティスの普及促進を目指す。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年5月のテーマは「欧州から配信！サーキュラーエコノミーの法規制動向を紹介～EU・ドイツ・フランス・オランダ」です。

「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（ティッカーシンボル：ITX）は12月20日、世界自然保護基金（WWF）と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した（*1）。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

仏食品大手ダノン（ティッカーシンボル：BN）は1月17日、2030年までに生乳のサプライチェーン上で排出されるメタンの絶対排出量を30％削減することを目指すグローバルアクションプランを発表した（*1）。

伊電力大手エネル（ティッカーシンボル：ENEL）は1月19日、世界初となるサーキュラリティ（循環性）指数「Economic CirculAbility」を導入すると発表した（*1）。2030年までに同指数を倍増させ、循環型ビジネスモデルへの移行を推進する。

独物流大手ドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）傘下のコントラクトロジスティクス（#1）プロバイダーであるDHLサプライチェーンは、欧州各地で延べ40万平方メートル規模のカーボンニュートラルな倉庫を建設している（*1）。

仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（ティッカーシンボル：GLE）は10月24日、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた新たな中間目標を設定した（*1）。エネルギー・トランジション（#2）を積極的にサポートする。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2023年3月のテーマは「EU新電池規則のポイントと産業界への影響～サーキュラーエコノミーの観点から」です。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：DBK）は10月21日、炭素集約型の石油・ガス、電力自動車、鉄鋼産業のネットゼロ達成に向けた2030年および50年の目標を発表した。

英ロンドン証券取引所グループ（ティッカーシンボル：LSEG）は10月10日、ボランタリークレジット市場「ボランタリー・カーボン市場」を創設すると発表した。ネットゼロへの公正な移行が最も差し迫った優先事項の一つとなるなか、金融エコシステムは気候変動というかつてない課題への対応に迫られている。

欧州中央銀行（ECB）は2022年7月、気候変動が金融機関に与えるリスクをはかるストレステスト（健全性審査）の結果をはじめて公表した。その結果、損失額は700億ユーロ（約9.5兆円）に達し、大半の銀行に対して気候変動に関するガバナンス、データの利用可能性、モデリングなどの対応改善を求めている。

英中銀は昨日、進行している英国債の金利急騰に対して、市場を沈静化するための緊急対応を行った。内容としては10月14日まで長期債の購入を実施するとしている。国債を緊急的に買い支える理由としては、英政府の長期債務に影響を与えていることによる。市場の機能不全が継続もしくは悪化すると、国の金融の安定性に大きく悪い影響を与えるとした。

米テキサス州のグレン・ヘガー州財務長官は8月24日、エネルギー企業への投融資をボイコットしていると判断した金融機関10社を公表した（*1）。年金基金など同州の政府系ファンドを通じたダイベストメント（投資撤退）の対象となる。

カナダ政府は8月23日、独フォルクスワーゲン（VW、ティッカーシンボル：VOW）およびメルセデス・ベンツグループ（MBG）と提携したと発表した。両社との提携を通じ、電気自動車（EV）とバッテリー向けグリーンサプライヤーとしての地位確立をめざす。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

欧州議会は7月6日、持続可能な経済活動を分類する「タクソノミー」で原子力と天然ガスを含める法案を支持した。2023年1月より欧州連合（EU）域内で適用される公算が高まった。持続可能なグリーンエネルギーとして認定されたことで、ESG（環境・社会・ガバナンス）マネーを呼び込みやすくなる。

世界各国の中銀が高インフレ抑制のため引き締め姿勢を明らかにしています。一方で、急激な金融引き締めにより、景気後退に繋がる可能性が高まっています。利上げにあたり、各国の中央銀行は、経済事情を勘案する必要が出てきています。今回は、オーストラリア、カナダ、欧州の金融政策決定会合について、詳しく解説していきます

デンマークのエネルギー大手オーステッド（ティッカーシンボル：ORSTED）は6月13日、2025年より木くずやワラを原料とする熱電併給（CHP）施設で年間40万トンの炭素を回収・貯留（CCS）する計画を発表した。デンマーク・カルンボー市の木くず焚きのアスネス発電所と、グレーター・コペンハーゲン（デンマーク東部とスウェーデン南部）に位置するアヴェデーレ発電所のワラ焚きボイラーに炭素回収装置を設置する。