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投資信託

ソニー銀行、開業20周年で「子ども支援ファンド寄付付き円定期」を募集

ソニー銀行株式会社は「子ども支援ファンド寄付付き円定期」の募集を2021年10月1日から開始した。「子ども支援ファンド寄付付き円定期」は顧客から預け入れされた所定の円定期預金残高に応じた金額を「子どものための災害時緊急・復興ファンド」に3年間寄付するもの。

寄付コラム

国際ボランティアに参加する方法は?事前準備や注意点も

国際ボランティアには、観光地を巡りながら支援活動ができるパックツアーやオンラインで参加できるプログラム、2年に渡って海外協力隊員として活動するものなど多くのプロジェクト・団体が存在します。そこで本記事では国際ボランティアを探す方法4つ、参加の手順、注意点を解説していきます。

寄付コラム

プロボノに参加する手順や流れは?プロボノワーカー募集団体の探し方も

仕事で習得したスキルや技能を活かした無償の公益活動を「プロボノ」と呼びます。様々な企業における人材交流や教育などの分野でプロボノの活動事例が存在します。そこで本記事ではプロボノに参加する方法と手順、募集団体の探し方・選び方、注意点を解説していきます。

寄付コラム

プロボノを始めるメリット・デメリットは?ボランティアとの違いも

仕事で培ったスキル・技能を活かし無償で社会貢献を行う「プロボノ」は、1980年代にアメリカの弁護士・法律家を中心に活動が始まり、今では数十ヶ所の国や地域でマーケティング・IT・デザイン・経営戦略など多岐のジャンルに広がり活動が行われています。本記事ではプロボノの概要とボランティアとの違い、メリットとデメリット、注意点を解説していきます。

寄付

こども宅食利用者、8割超が「気持ちが豊かになった」こども宅食利用家庭の調査結果公表

一般社団法人こども宅食応援団は、定期的に食品を届け、子育て家庭の孤立を防ぐ「こども宅食」の実施実態を明らかにするため、2021年3月〜4月に実施団体と利用家庭、それぞれにアンケート調査を実施。今回、本調査から利用家庭に関する調査報告を公開した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

メルカリと日本財団、「寄付型梱包資材」を共同開発。メルカリにて販売開始

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット(資産)を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

ふるさと納税

さとふる、「ふるさと納税で応援!SDGs特集」公開。各地に広がる取り組みやお礼品を紹介

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「SDGs(持続可能な開発目標)週間(9月17日~26 日)に合わせ、全国の自治体・事業者の SDGs に関連する取り組みやお礼品を紹介する「ふるさと納税で応援!SDGs 特集」を公開している。

寄付

野村AM、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド」を追加

野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド(野村日本株ESG投資)」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。

さとふる「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」寄付

さとふる、「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」開設。徳島県海陽町の寄付受付開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月13日「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。現在、徳島県海陽町の寄付を受け付けている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

寄付

弁護⼠・司法書⼠らが全国で一斉無料相談会、遺贈寄付手続きをサポート。IZO PROJECT2021

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

寄付コラム

新型コロナウイルスの感染対策活動に寄付する手順・方法は?テーマ別に注意点も

「新型コロナウイルス感染症の最前線にいる医療従事者に寄付をしたい」「家庭内暴力や虐待に悩む子供や、経済的に困窮する方の力になりたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では新型コロナウイルスの感染対策活動に関する寄付の手順・方法、自治体に直接寄付する方法、テーマ別の注意点をお伝えしていきます。