ソニー銀行、開業20周年で「子ども支援ファンド寄付付き円定期」を募集
ソニー銀行株式会社は「子ども支援ファンド寄付付き円定期」の募集を2021年10月1日から開始した。「子ども支援ファンド寄付付き円定期」は顧客から預け入れされた所定の円定期預金残高に応じた金額を「子どものための災害時緊急・復興ファンド」に3年間寄付するもの。
ソニー銀行株式会社は「子ども支援ファンド寄付付き円定期」の募集を2021年10月1日から開始した。「子ども支援ファンド寄付付き円定期」は顧客から預け入れされた所定の円定期預金残高に応じた金額を「子どものための災害時緊急・復興ファンド」に3年間寄付するもの。
寄付決済プラットフォームSyncableを運営している株式会社STYZは、2021年2月にリリースした「寄付手数料肩代わり機能」の利用率を発表。当初想定していた3割を大幅に上回る60%超の利用率であることが明らかとなった。
がん治療研究を支援するNPO(特定非営利活動法人)deleteC(デリート・シー)は10月5日、今年9月に実施したSNSでの投稿や拡散が寄付に繋がるキャンペーン「#deleteC大作戦」に総額688万円が集められたと発表した。
国際ボランティアには、観光地を巡りながら支援活動ができるパックツアーやオンラインで参加できるプログラム、2年に渡って海外協力隊員として活動するものなど多くのプロジェクト・団体が存在します。そこで本記事では国際ボランティアを探す方法4つ、参加の手順、注意点を解説していきます。
連載第2回となる本記事は、暗号資産や暗号資産の要でもあるブロックチェーン技術を活用したサステナブルなプロジェクトについて、詳しくご紹介していきたいと思います。
仕事で習得したスキルや技能を活かした無償の公益活動を「プロボノ」と呼びます。様々な企業における人材交流や教育などの分野でプロボノの活動事例が存在します。そこで本記事ではプロボノに参加する方法と手順、募集団体の探し方・選び方、注意点を解説していきます。
自然災害の発生や貧困に関するニュースなどを目にした人の中には、何らかの形によって社会貢献したいと考えている人もいると思います。そこでこの記事では、ボランティアと寄付の違い、特徴や支援の方法、メリット・デメリットを解説します。
仕事で培ったスキル・技能を活かし無償で社会貢献を行う「プロボノ」は、1980年代にアメリカの弁護士・法律家を中心に活動が始まり、今では数十ヶ所の国や地域でマーケティング・IT・デザイン・経営戦略など多岐のジャンルに広がり活動が行われています。本記事ではプロボノの概要とボランティアとの違い、メリットとデメリット、注意点を解説していきます。
一般社団法人こども宅食応援団は、定期的に食品を届け、子育て家庭の孤立を防ぐ「こども宅食」の実施実態を明らかにするため、2021年3月〜4月に実施団体と利用家庭、それぞれにアンケート調査を実施。今回、本調査から利用家庭に関する調査報告を公開した。
株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット(資産)を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「SDGs(持続可能な開発目標)週間(9月17日~26 日)に合わせ、全国の自治体・事業者の SDGs に関連する取り組みやお礼品を紹介する「ふるさと納税で応援!SDGs 特集」を公開している。
野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド(野村日本株ESG投資)」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。
一般社団法人日本承継寄付協会は9月10日、「遺贈寄付に関する実態調査2021」の結果を発表した。同協会主催の「IZO PROJECT 2021」の取り組みの一つとして、昨年に続き全国の50-70代の男女1000名を対象に調査、分析を行っている。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月13日「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。現在、徳島県海陽町の寄付を受け付けている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。
一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。
「新型コロナウイルス感染症の最前線にいる医療従事者に寄付をしたい」「家庭内暴力や虐待に悩む子供や、経済的に困窮する方の力になりたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では新型コロナウイルスの感染対策活動に関する寄付の手順・方法、自治体に直接寄付する方法、テーマ別の注意点をお伝えしていきます。
目次 認定NPO法人かものはしプロジェクトとは 1-1.インドで「子どもが売られる問題」に取り組む 1-2.2020年からは日本で「児童虐待」など「子どもを取り巻く不条理」をなくす取り組みを開始 1-3.マンスリーサポー…
コロナ禍の環境変化で生活にさまざまな支障が続く中、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税制度の仕組みを活用した支援として2つの取り組みをスタートした。
寄付金と献金は、いずれも金銭を無償で贈る行為であるといえますが、どのように違うのか気になる方も多いのではないでしょうか。 税制上、寄付金や献金はどのような相手に金銭を贈るかによって取扱いに違いがあります。また、寄付金や献…
地震・災害などによる復興支援や医療・福祉に対する支援など、様々な分野への社会貢献を検討する場合、気軽に寄付する手段がないか気になっている人も多いのではないでしょうか? この記事では、スマホを使って気軽に寄付する方法、少額…