投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

不動産クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「TECROWD（テクラウド）」を運用するTECRA株式会社は2月22日、 中央アジアで不動産開発事業を展開するインベスコアグループとの資本提携を発表した。同グループの事業展開地域はモンゴル、カザフスタン、キルギス、および日本で、日本の現地法人は株式会社インベスコアジャパン。

日本では新築不動産を好む人が多く、マンションは新築時から築年数が経過するにつれて値下がりしていきます。同じく、投資用マンションの賃貸需要においても新築の方が好まれ、築年数の経過とともに家賃は下がっていく傾向にあります。この記事では、マンションの価格と家賃は築年数の経過によってどのように推移するのかを検証します。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、27号ファンドの販売を2月28日午後6時から開始する。対象物件は、カザフスタンの旧首都アルマティ市中心地に近い高級住宅街に建設予定の高級レジデンス「White House in Chaikina(ホワイトハウスインチャイキナ、仮称)」。

オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは2月9日から「住宅ローン提案サービス」を、AI（人工知能）で自動化した。モゲチェックの提案サービスは、住宅ローン検討中の顧客に対して、年収や雇用形態などの属性やニーズに応じて住宅ローンコンサルタントが最適なローンを提案している。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から投資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第30回ファンド「Rimple’s Selection#30」の募集を1月28日午後6時から開始する

サラリーマンの方であれば、会社が年末調整をしてくれるため、あまり馴染みがない納税の手続きですが、不動産投資を行う場合は収支を自分で確定申告をする必要が出てきます。 申告を忘れたり期限後に申告漏れが判明してしまったりした場…

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

アパート経営で1棟目の運営が軌道に乗ったら、2棟目をいつ購入したらいいのか、そのタイミングが気になるものです。そこで今回のコラムでは、アパート経営で2棟目を購入するタイミングについて解説していきます。またアパートを複数棟所有するなど、不動産投資で事業規模を拡大していくメリットとデメリットについても紹介していきます。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資クラウドファンディングサービス「信長ファンディング」で「信長ファンド9号　エステート末広第2期」の募集を2月24日開始する。対象物件は8号に続き、愛知県知多郡阿久比町のマンション。募集総額3640万円、出資は1口1万円で最低出資額10口、上限額300万円。想定運用期間は12ヶ月、想定分配利回りは年利5%。募集期間は3月4日まで。

大家どっとこむは、株式会社グローベルスが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。定期的な募集が行われていることや、上場企業の関連会社が運営しているということもあり、多数の投資家が会員登録を行っています。そこで本記事では、大家どっとこむの代表的なファンドを4つ取り上げ、それぞれの注意しておきたいリスクと対策について詳しく解説していきます。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は2月16日、コヅチでの募集総額が50億円を突破したことを記念したタイアップキャンペーンを開始した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は2月10日、2021年第4四半期（9月～12月）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）と第74回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Japan Cap Rate Survey）の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14％減少。

法人名義で不動産投資をおこなうスキームには、複数の形態があります。その中でも、しばしば利用されるのが、建物部分を法人名義にする形態です。本記事では、建物部分を法人名義にして不動産投資をおこなう形態のメリット・デメリット、注意点について解説していきます。

不動産投資というと、マンションやアパートなどの賃貸経営や、オフィスなどの事業用不動産の運用をイメージする方が多いのではないでしょうか。しかし現代では、金融機関の融資を得て不動産を所有する方法以外にも、不動産投資型クラウドファンディングやREITを活用した小口出資も可能となっています。そこで今回のコラムでは、「現物不動産投資」「小口化不動産投資」「J-REIT（日本版不動産投資信託）」という3つの不動産投資の手法にスポットを当て、メリットとデメリット、さらに注意点についても解説していきます。

経済や人口などの面で成長著しい東南アジアの中でも、カンボジアは大きく発展する可能性を持っています。しかし、歴史的な背景を原因として、カンボジア不動産投資にはリスクもあります。リスクを軽減するためには、不動産会社の見極めや、物件所有権の登記に関する確認などが重要です。カンボジア不動産投資のリスクと対策について解説します。

医師は平均年収が他の職業と比べて高く、不動産投資ローンの融資審査でも高い評価を得やすい職業の一つです。不動産投資ローンで高い評価を得やすいという点は、金利や年数などの融資条件が優遇されることにもつながり、不動産投資においてアドバンテージともなり得ます。しかし、医師は不動産投資の審査に通過しやすい反面、自社の利益を優先するような不動産投資会社から強引な営業を受けてしまうような事例も少なくありません。本記事では、医師が不動産投資を行うメリット・デメリット・注意点を解説するとともに、不動産投資会社が提供する不動産投資セミナーをご紹介します。

LAETOLI株式会社は2月3日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「西麻布一棟マンション」の情報を公開した。東京都港区西麻布にある一棟マンションの土地と建物の共有持分の約8割が投資対象。募集金額7億円、運用期間は2月28日から12ヶ月、想定利回りは年利6％（インカムゲイン1.5%、キャピタルゲイン4.5%）。

TECRA株式会社は1口10万円から資産運用が可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の25 号ファンドを2月3日午後5時から募集開始する。25号ファンドはモンゴルの首都ウランバートルにある「Ambassador Residence（アンバサダーレジデンス）」というレジデンス(高級住宅)。募集金額4400万円、想定運用期間は3月から2年間で、想定利回りは年利8%。

マレーシアは東南アジアの中でも発展著しい国の1つであり、マレーシア不動産投資では国の発展に伴う不動産の値上がり益を期待できます。この記事では、海外不動産投資の初心者が、マレーシア不動産投資を検討するにあたって把握するべき情報などについて解説します。