自主管理大家向け賃貸管理ソフト「大家CLOUD」提供するココレア株式会社は11月7日、自主管理大家に代わって住まいの緊急トラブルに関する電話受付と緊急対応業者の出動手配を24時間365日代行してくれる「住まいの緊急トラブル受付センター」の提供を開始した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下：JLL）は11月7日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第3四半期」を公表した。

不動産投資は「不動産を購入したら後は管理会社に丸投げして終わり」という手間の少なさが人気の理由の一つではありますが、不動産投資を着実に進めていくには、正しい資産運用の知識を学んで実践していくことも大切です。 この記事では…

株式会社ファミリーコーポレーションのグループ会社であるファミリーハワイリアルティは11月2日、ハワイ不動産を検索できるアプリ「ハワイ不動産リアルタイム検索。ハワイ不動産攻略完全ガイド監修」をリリースした。

読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、将来の自分年金づくりとしてワンルームマンション不動産投資をはじめた20代後半の会社員男性の方です。

ソーシャルレンディングサービスを手掛ける株式会社Cash Flow Financeは11月2日、成立ローン総額10億円を達成したことを公表した。

不動産分野にITを導入する動きが加速しており、ついに賃貸仲介の分野では、平成29年10月1日からIT重説（賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明）が解禁されました。 この記事では、IT重説の概要や、IT重説が不動産投資…

新生銀行は11月1日、適用金利が段階的に引き下げられるステップダウン金利タイプの住宅ローン「パワースマート住宅ローン　ステップダウン金利タイプ（Tポイント付）」の取り扱いを開始した。

2017年9月度の首都圏の新築マンション平均販売価格が5823万円になるなど、国内の不動産価格が上昇して手が出しにくい状況となってきています。一方、海外不動産には、まだ手頃な価格で投資ができるものが多く、高利回りで売却益…

これから不動産投資を始めようと思っている方の中には、「賃貸契約者に人気の高い物件を購入したい」「できるだけ空室率を低くしたい」「入居者の満足度を高めたい」とお考えの方も多いはず。賃貸契約者に選ばれる物件・満足度の高い物件…

10月31日、2017年9月の住宅着工統計が公表されましたが、賃貸を目的として建築された「貸家」（不動産投資家が建築主のアパートやマンション）において、前年から大きな減少は見られず依然としてきわめて高水準で推移しています…

不動産の領域に最新テクノロジーを活用した「不動産テック」の注目度が高まってきています。フィンテック（Fintech）の領域でもよく話題に出てくる、AI（人工知能）、ビッグデータ、機械学習、ディープラーニング（深層学習）、…

不動産投資コンサルティングとシェアハウスの運営管理を行う株式会社ゼスト（以下：ゼスト）は10月30日、「シェアハウスの稼働率及び平均賃料などの実態調査」の結果を公表した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は11月1日、2017年10月分のデータを取りまとめた最新の市場傾向「収益物件 市場動向マンスリーレポート 2017/11」を公表した。

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する株式会社全国賃貸住宅新聞社は10月30日、不動産オーナーに向けたイベント「賃貸住宅フェア2017in名古屋」を吹上ホールで11月7日（火）と8日（水）に開催することを公表した。

株式会社フリーダムリンク（以下：フリーダムリンク）は10月17日、首都圏を対象とした不動産取引専門コンサルティングを手がける同社サービスの名称を「不動産適正売却研究所」とあらため、ウェブサイトをリニューアルオープンした。

リノベーション賃貸ブランド「REISM」を展開するリズム株式会社は10月31日、駅周辺の特長をまとめた「REISMエリア分析レポート」が70件を突破したことを公表した。

2017年11月1日、みずほフィナンシャルグループが、東北など地方の一部で住宅ローンの融資新規実行を取り止める検討をしているとの報道がありました。10月30日にも三菱UFJ信託銀行が住宅ローン業務の停止を検討しているとの…

10月30日、各種統計データなどを用いて現在の人口減少・高齢化傾向が継続した場合の2040年の各地域の状況の予測結果が分かる「未来カルテ」が無料ダウンロードできるようになったと公表がありました。

国土交通省は「海外投資家アンケート調査」というものを定期的に実施しており、そのなかでは海外の機関投資家の日本の不動産への投資意欲や、日本の不動産に投資する理由・投資しない理由、日本の不動産市場インフラに対する評価等が公表…