JLL、東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料を公開

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下：JLLL）は11月8日、2017年10月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率および賃料を公表した。

JLLは包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社だ。2016年度の総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上る。2017年第2四半期現在、世界80か国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しており、アジア太平洋地域では16か国、従業員36,800名以上、95事業所で展開している。

JLLによると東京Aグレードオフィスの空室率は2.9％で前月比0.1ポイント低下し、前年比1.5ポイント上昇となった。空き室率の低下は3か月ぶりで、2％台となったのは2か月ぶりとなる。新規・拡張需要は堅調で、空室が減少したサブマーケットには丸の内・大手町、日比谷、品川が含まれる。

東京Aグレードオフィスの賃料は共益費込で月額坪当たり36,620円で前月比横ばい、前年比1.8％上昇となった。若干の上昇がみられたサブマーケットもあったが上昇ペースは3か月ぶりに減速したものの、安定的に推移したとしている。

JLLのオフィス定義である東京Aグレードオフィスは、東京中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）、延床面積30,000㎡以上、地上20階以上、竣工1990年以降などの条件がある。

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。

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