不動産投資コンサルティングとシェアハウスの運営管理を行う株式会社ゼスト(以下:ゼスト)は10月30日、「シェアハウスの稼働率及び平均賃料などの実態調査」の結果を公表した。
同調査は新築シェアハウスの建築や中古不動産のシェアハウスへのリノベーションを検討する不動産オーナーに向けて精度の高いEGI(Effective Gross Income:実効総収入)を提示することを目的として行われたもので、調査によると東京23区内には1,481棟17,923室のシェアハウスが存在し稼働率は78.4%、平均賃料は55,191円であった。
実効総収入は、GPI(総潜在賃料収入)から空室損と貸倒賃料(滞納)を控除したもので、賃料査定と同様に空室損を想定する必要があることから試算が難しい。不動産投資ローンのデフォルトリスクを考慮するとさらに試算が難しいためデータの公表を控えていたが、同社に寄せられるシェアハウス業界に関する問い合わせや相談を受け調査結果を公表することを決めたかたちとなる。
非正規雇用者の増加で賃貸需要が増加しているシェアハウス業界。少ない坪数で部屋を確保ができ修繕費が安く済むほか、出口戦略の豊富さが魅力でもあるシェアハウス投資はこれからも規模の拡大が見込まれる不動産投資対象のひとつだ。ゼストが所属する一般社団法人シェアハウスラボはシェアハウス投資のプロ集団によるセミナーを開催しているので、シェアハウス投資に興味がある方はこれを機にぜひ参加してみてはいかがだろうか。
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平井真理
インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界,
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