賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する株式会社全国賃貸住宅新聞社は10月30日、不動産オーナーに向けたイベント「賃貸住宅フェア2017in名古屋」を吹上ホールで11月7日（火）と8日（水）に開催することを公表した。

株式会社フリーダムリンク（以下：フリーダムリンク）は10月17日、首都圏を対象とした不動産取引専門コンサルティングを手がける同社サービスの名称を「不動産適正売却研究所」とあらため、ウェブサイトをリニューアルオープンした。

リノベーション賃貸ブランド「REISM」を展開するリズム株式会社は10月31日、駅周辺の特長をまとめた「REISMエリア分析レポート」が70件を突破したことを公表した。

2017年11月1日、みずほフィナンシャルグループが、東北など地方の一部で住宅ローンの融資新規実行を取り止める検討をしているとの報道がありました。10月30日にも三菱UFJ信託銀行が住宅ローン業務の停止を検討しているとの…

10月30日、各種統計データなどを用いて現在の人口減少・高齢化傾向が継続した場合の2040年の各地域の状況の予測結果が分かる「未来カルテ」が無料ダウンロードできるようになったと公表がありました。

国土交通省は「海外投資家アンケート調査」というものを定期的に実施しており、そのなかでは海外の機関投資家の日本の不動産への投資意欲や、日本の不動産に投資する理由・投資しない理由、日本の不動産市場インフラに対する評価等が公表…

日経平均が連日上昇し、何かしら資産を運用したほうが良いのではないかと考えている医師の方も多いのではないかと思います。しかし、株や外貨での資産運用は、診療中や就寝中の時間帯に大きな値動きが発生することが多く、本業に集中した…

新築マンションや中古マンションの価格は前年比で上昇を続けており、「下がるのを待っているのに全然下がらない」という声もよく耳に入るようになってきました。一時期、頻繁に出ていた暴落論やバブルの指摘なども次第に声が小さくなって…

新築分譲マンション購入・売却検討者21万人を有する新築分譲マンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は10月26日、売主別中古マンション価格の騰落率ランキング「2017年関東・関西版」を公表した。

10月26日に発表された「LIFULL HOME’S PRICE INDEX 9月 月次レポート」で、国内主要都市（東京23区、東京都下、横浜市、さいたま市、千葉市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市、札幌市、…

アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは10月26日、不動産投資に関するコンサルティング事業を行う株式会社リアライズアセットマネジメントを連結子会社化したことを公表した。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は10月24日、東京都港区のコンラッド東京にて10月23日に開催されたセミナー「不動産＆ホテル投資フォーラム2017」に約250社、400名が来場したことを公表した。

野村不動産株式会社は10月13日、「プラウドシティ大田六郷」の全街区竣工と同時にプラザ街区の販売を開始した。プラウドシティ大田六郷は、総戸数632戸、敷地面積23,000㎡超の大規模プロジェクトだ。品川駅まで8分の東京都大田区西六郷3丁目に位置し、「蒲田」「川崎」の駅前施設が2km圏内、さらに徒歩圏内にはスーパー、小中学校、多摩川緑地などがあり、徒歩圏内に必要なものが揃う立地となっている。

スマホで物件売買できる「カウル」を提供する株式会社ハウスマートは10月20日、研究機関「不動産ビッグデータラボ」を新設し、第一弾の取り組みとして住宅購入に関する意識調査を公表した。

不動産コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社は10月19日、物件情報が掲載中されている中古マンションの想定成約価格を算出し「割高」か「割安」かの判定結果をLINEで返信するサービス「スマピタ」のサービスを開始した。

2017年9月の首都圏の新築マンションの契約率は好不調の目安の70%を下回り、なかでも東京以外の郊外物件は苦戦が続いています。また、2017年度第1四半期（4月から6月）の地方銀行によるアパートへの融資も前年比マイナスに…

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社は10月24日、同サイトの会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第8回）」の結果を公表した。

中古マンション投資を手がける株式会社ジーイークリエーションが、東京で開催して人気を博した「不動産に精通した税理士による不動産経営の事業化・相続対策セミナー」を、2017年11月11日(土)の17:00より「安保ホール 4…

日銀が10月23日に発表した「金融システムレポート」において、2017年4月～6月の地銀の融資新規実行において、個人による貸家業向けの融資が前年比マイナスに転じたと公表がありました。これまで平成27年の相続税改正などを背…

10月12日、ソフトバンクが働き方改革の一環として副業を解禁すると発表しました。リクルートやヤフー、NTTデータなど名だたる大企業でも副業がOKになってきた現在。サラリーマンの方にとって、色々な副業の選択肢があるなかで不動産投資を始める理由を詳しく解説していきたいと思います。